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【住民税非課税および均等割のみ課税の子育て世帯】物価高騰対策給付金（こども加算）について

2024年3月21日 17時04分 更新     2024年3月19日 16時56分 公開

物価高騰による負担の増加を踏まえ、低所得の子育て世帯に対して、こども一人当たり5万円を支給します。

※本給付金は差押禁止であり非課税となります。

 

 
※クリックすると拡大します。
 

 

 1.支給対象世帯  
 

令和5年12月1日に黒潮町に住民登録がある世帯で、令和5年度住民税が
①非課税（世帯全員）の世帯
②均等割のみ課税された世帯員で構成される世帯
③非課税および均等割のみ課税された世帯員で構成される世帯

で、同一世帯内に生計を同一とする18歳以下のこども（平成17年4月2日～令和6年3月31日までに生まれたこども）がいる世帯主

 

2.支給額 
 

こども1人あたり 一律 5万円
　※すでに他市町村で支給対象となった児童は除きます。

 

3.支給時期 
 

町が確認書（または申請書）を受理した日から20日以内が目安です。

 

4.申請手続 
 

【非課税世帯のうち「お知らせ」対象のみなさま】
・価格高騰緊急支援給付金（追加給付）7万円の給付金を令和6年2月20日までに受給した子育て世帯

★令和6年3月15日（金）に支給済みです。

 

【「確認書」対象のみなさま】
・「2万円の給付金」の先行支給対象世帯および対象であったが、期限までに申請のなかった世帯
・令和5年12月1日の基準日に新たに対象となった世帯

※令和6年3月18日以降に均等割世帯への通知と一緒に「確認書」が届きます。記載内容を確認し、必要事項を記入の上、返送ください。

 

【申請が必要なみなさま】
・令和5年1月2日以降に転入された方がいる世帯で、均等割のみ課税の世帯
・価格高騰緊急支援給付金（追加給付）7万円を令和6年2月29日以降に受給した非課税世帯
・令和6年3月1日以降にこどもが生まれた世帯

※給付金を受け取るには申請が必要です。
「申請書」に必要事項を記載のうえ、必要書類を添えて、郵送もしくは窓口での申請をお願いします。
 

■申請に必要な添付書類
①転入された方が令和5年1月1日に住民登録をしていた市町村が発行する「課税所得証明書」
②世帯主の「本人確認書類」「振込を希望する通帳の写し」
 

▼申込期間
令和6年3月25日（月）～令和6年4月30日（火）

物価高騰対策給付金（こども加算）申請書（PDF）

 

 

▣ DV被害により避難している場合
配偶者等からの暴力等を理由に避難している方で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問合わせください。

 

▣ 注意事項
※給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
※給付金が支給された後に、修正申告により（非課税世帯においては）令和5年度住民税が課税されるようになった場合、（均等割世帯においては）令和5年度住民税所得割が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただきます。
※虚偽の申告により給付を申請した場合、不正受給（詐欺罪）に問われる場合があります。

 

  ▣ 給付金を装った詐欺に注意  

「物価高騰対策給付金」に関する″振り込め詐欺″や″個人情報の詐取″にご注意ください。ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに警察もしくは町の担当窓口にご連絡ください。

 

 

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