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【住民税均等割のみ課税世帯】物価高騰対策給付金（1世帯あたり8万円または10万円）について

2024年3月21日 17時05分 更新     2024年3月18日 14時54分 公開

物価高騰による負担の増加を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり8万円または10万円の給付金を支給します。

※本給付金は差押禁止であり非課税となります。

【「お知らせ」の対象外のみなさまへ】
 

※クリックすると拡大します。

 

 1.支給対象世帯 
 

令和5年12⽉1⽇に⿊潮町に住⺠登録のある世帯で、令和5年度住民税が
①均等割のみ課税された世帯員で構成される世帯
②非課税および均等割のみ課税された世帯員で構成される世帯の世帯主

※ただし、下記の世帯は支給対象外となります。
　・世帯全員が課税されている方の扶養親族の世帯
　・世帯の中に課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯

 

2.支給額 
 

・8万円 （1世帯あたり2万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受け取った世帯）
・10万円 （新たに該当となった世帯）

 

3.支給時期 
 

町が確認書（または申請書）を受理した日から20日以内が目安です。

 

4.申請手続・支給期間 
 

【「確認書」対象のみなさま】
・「2万円の給付金」の先行支給対象者
・「2万円の給付金」支給対象であったが「確認書」の提出が期限までになかった世帯
・令和5年12⽉1⽇の基準⽇に新たに対象となった世帯
 

▼申込期間
令和6年3月25日（月）～令和6年4月30日（火）（※当日消印有効）

【申請が必要なみなさま】
・令和5年1⽉2⽇以降に転入された方がいる世帯で、「均等割のみ課税」の世帯

※給付金を受け取るには申請が必要です。申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて、郵送もしくは窓口での申請をお願いします。

■申請に必要な添付書類
①転入された方が令和5年1⽉1⽇に住⺠登録をしていた市町村が発⾏する「住民税課税証明書」
②転入された方が世帯主の場合は、その方の「本人確認書類」「振込を希望する通帳の写し」

▼申込期間
令和6年3月25日（月）～令和6年4月30日（火）

物価高騰対策給付金（均等割世帯）申請書（PDF)

 

 

 

 

▣ DV被害により避難している場合
配偶者等からの暴力等を理由に避難している方で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問合わせください。

 

▣ 注意事項
※給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
※給付金が支給された後に、修正申告により令和5年度住民税所得割が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただきます。
※虚偽の申告により給付を申請した場合、不正受給（詐欺罪）に問われる場合があります。

 

  ▣ 給付金を装った詐欺に注意  

「物価高騰対策給付金」に関する″振り込め詐欺″や″個人情報の詐取″にご注意ください。ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに警察もしくは町の担当窓口にご連絡ください。

 

 

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