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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

2022年7月4日 9時29分 更新     2021年5月12日 10時16分 公開

令和4年4月26日に閣議決定された、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、低所得のひとり親世帯以外の住民税非課税の子育て世帯向けの給付金についてお知らせいたします。

※ひとり親世帯向けの給付金については、こちらをご確認ください。

 


※クリックするとPDFが開きます。

 

1.目的 


新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。

 

2.支給対象者  
 

ひとり親世帯以外の住民税非課税の子育て世帯(下記①または②)

① 令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方

② ①のほか、対象児童の養育者であって、以下のいずれかに該当する方
 ・令和4年度分の住民税均等割が非課税である方
 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)

※離婚した方、離婚協議中で配偶者と別居中の方、DV避難中の方は、要件を満たせば、ご自身で給付金を受給できる可能性がありますので、下記のチラシを参考にご相談ください。


※クリックするとPDFが開きます。

 

3.対象児童  
 

平成16年4月2日以降(※下記③参照)令和5年2月28日までに出生した児童(下記①、②または③)

①対象となる児童の範囲は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で、令和4年3月31日までに18歳を迎えた児童は除く。

②令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれる新生児も対象となります。

③特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3で定める程度の障害の状態にある児童については、平成14年4月2日以降の出生児童が対象となります。

 

4.支給額  
 

支給対象児童1人当たり 一律5万円

 

5.申請手続・支給方法等 
 

(1)令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方(公務員除く)もしくは令和4年5月以降新規で児童手当または特別児童扶養手当の受給者になった方で住民税非課税の方

申請手続は不要です。

【案内通知】

対象となる方には、令和4年6月29日に「低所得者の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について」の案内通知を送付のうえ、児童手当または特別児童扶養手当を受給している口座へ振込みにより支給します。 なお、1月2日以降の転入者等で課税状況が町で把握できない方や5月以降に新規で受給対象者になった方については、確認ができ次第同様に通知のうえ、受給口座へ振込みします。

※この給付金の受給を希望しない場合は、「受給拒否の届出書」を令和4年7月5日までに提出してください。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書(PDF)
 

支給日:令和4年7月20日(予定)

 

 (2)上記(1)以外の方
 (例:高校生のみ養育している方、収入がコロナの影響により急変した方、公務員など)

申請手続が必要です。
 

【申請手続】

7月中旬頃、対象児童を養育している方に対して案内通知とともに申請書を送付します。申請書に必要な添付書類を添えて、郵送または担当窓口へ提出してください。

※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方)が申請者になります。
※公務員(児童手当法第17条1項に規定する「公務員」の方)は申請手続きが必要です。所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時にお住まいの市町村に提出してください。

 

【申請受付期間】

令和4年7月15日~令和5年2月28日 ※当日消印有効

 

【審査結果および支給日】

申請内容を審査のうえ、申請者の指定口座へ7月29日(予定)より随時振込みにより支給します。
申請から支給日までは、10日~2週間ほどかかります。

 

【注意事項】

・給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合など給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
・住民税の申告がお済みでない方は、要件の審査ができませんので、速やかに住民税の申告をお願いします。

 

 

制度に関するお問い合わせ
 

厚生労働省 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター
電話:0120-400-903(受付時間 平日9:00~18:00)
 

厚生労働省ホームページ  令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

 

 

 給付金を装った詐欺にご注意ください 
 

「子育て世帯生活支援特別給付金」に関する″振り込め詐欺″や″個人情報の詐取″にご注意ください。ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに警察もしくは町の担当窓口にご連絡ください。

 

 

お問い合わせ

本庁 健康福祉課 福祉係
電話:0880-43-2124

佐賀支所 地域住民課 総合窓口第2係
電話:0880-55-3701

 

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