お知らせ・募集
令和6年度商工事業者向け補助金等支援のご案内
2024年4月18日 17時04分 更新 2024年4月12日 14時50分 公開
～町内事業者のみなさまへ～
国・高知県・町で、事業拡大や雇用創出に向けてもうけております各種サポートを以下のとおり掲載させていただきます。
※国事業は（国）、県事業は（県）、町事業は（町）と表記しております。
【補助金・助成金】
■ 小規模事業者持続化補助金（国） 
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【補助上限】（通常枠）50万円 （賃上げ・卒業・後継者・創業枠）200万円
【補助率】2/3
【対象経費】機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
※経営計画等は商工会にご相談ください。
※その他、申請方法や期間など詳細は、対象サイトをご確認ください。
【問い合わせ先】
03-6632-1502
受付時間：9:00～12:00､13:00～17:00（土日祝日、年末年始の休業日除く）
■ IT導入補助金2024（国）
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
【補助上限】（通常枠）5万～150万円未満（1プロセス以上）、150万～450万円以下（4プロセス以上）
※その他、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠等もあり、補助率、内容も各々異なります。
【補助率】1/2
【対象経費】ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ、導入コンサルティング、導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修、保守サポート
※インボイス枠ではハードウェア（PC 、タブレット、プリンター、スキャナ、複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機）もソフトウェアの使用に資するものである場合申請可能。）
※その他、申請方法や期間など詳細は、対象サイトURLをご確認ください。
【問い合わせ先】
ナビダイヤル：0570-666-376
IP電話等からのお問い合わせ先：050-3133-3272
受付時間：9:30〜17:30（土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く）
■ ものづくり補助金（国）
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
【補助上限】（省力化枠（オーダーメイド））5人以下750万、6~20人1,500万円、21～50人3,000万円、51～99人5,000万円、100人以上8,000万円
※大幅に賃上げした場合、上限が上がります
※その他、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠等もあり、補助率、内容も各々異なります。
【補助率】中小企業1/2 小規模・再生2/3
【基本要件】3~5年の事業計画書の策定及び実行
①付加価値額 年平均成長率＋3%以上増加
②給与支給総額 年平均成長率＋1.5%以上増加
③事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上
【対象経費】機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
※グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も該当
※その他、申請方法や期間など詳細は、対象サイトをご確認ください。
【問い合わせ先】
ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話：050-3821-7013
受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）
■ 業務改善助成金（国）
【補助上限】賃上げ引上げ額と人数によって変動
【補助率】9/10（900円未満）、4/5（900円以上950円未満）、3/4（950円以上）
【対象経費】
機器・設備の導入（POSレジシステム導入による在庫管理の短縮、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮）、国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し、顧客管理情報のシステム化
※その他、申請方法や期間など詳細は、対象サイトをご確認ください。
【問い合わせ先】
業務改善助成金コールセンター
電話：0120-366-440（受付時間 平日 8:30～17:15）
■ 事業再構築補助金（国）
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する。
【補助上限】（成長枠）①取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること。
従業員20人以下100万円～2,000万円、従業員21人～50人100万円～4,000万円、従業員51人～100人100万円～5,000万円、従業員101人以上100万円～7,000万円
※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。
※その他、グリーン成長枠と卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靭化枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠等もあり、補助率、内容も各々異なります。
【補助率】中小企業1/2（2/3）中堅企業1/3（1/2） ※（ ）は大規模な賃上げをした場合
【基本要件】
①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加の達成。
【対象経費】建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等
※補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。
※その他、申請方法や期間など詳細は、対象サイトをご確認ください
【問い合わせ先】
事業再構築補助金事務局コールセンター
ナビダイヤル：0570‐012‐088
IP電話用：03‐4216‐4080
受付時間：9:00～18:00（日祝日を除く）
資料（PDF）
■ 中小企業省力化投資補助金（国）
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
【補助上限】従業員5人以下200万円、従業員6～20人500万円、従業員21名以上1,000万円 ※賃上げ要件を達成した場合、上限が引上げされます。
【補助率】1/2
【対象経費】補助対象としてカタログに登録された製品等
※その他、申請方法や期間など詳細は、対象サイトをご確認ください。
【問い合わせ先】
中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
ナビダイヤル：0570-099-660
IP電話等：03-4335-7595
受付時間：9:30～17:30（土日祝日除く）
資料（PDF）
■ 中堅・中小成長投資補助金（国）
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
【補助上限】50億円上限
【補助率】1/3
【補助要件】①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます。（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）
【対象経費】工場や倉庫、販売拠点などの新築や増築、最先端の機械や省力化できる設備の購入、ソフトウェアの購入や情報システムの構築
※その他、申請方法や期間など詳細は、対象サイトをご確認ください。
【問い合わせ先】
中堅・中小成長投資補助金サポートセンター
電話：050-3667-8453
受付時間：10：00～17：00（土日祝日、年末年始除く）
資料（PDF）
■ 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
資料（PDF）
■ 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
資料（PDF）
■ デジタル技術活用促進事業費補助金（県）
【補助上限】（一般枠）5万～450万円
※デジタル化加速枠もあり、内容が異なります。
※IT導入補助金（通常枠）の上乗せ部分については１/４
※ものづくり補助金の上乗せ部分については１/12
【補助率】1/2
【補助要件】
①給与支給総額 1.0%/年増加、②付加価値額 1.5%/年増加、もしくは労働生産性 1.5%/年以上増加、③事業計画（事業戦略、経営計画）策定、④継続的にデジタル化に取り組むための中期的な実行計画の策定
※申請額150万円未満の場合は省略可
【対象経費】生産性向上に資するITツールの導入や活用のために必要となるインフラの整備等の事業
【問い合わせ先】
（公財）高知県産業振興センター デジタル技術活用促進事業事務局
電話： 088-854-8155
受付時間：9:00～17:00（土日祝日除く）
資料（PDF）
■ 令和6年度事業戦略等推進事業費補助金（県）
県内の中小企業者等の事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取り組みを支援する事業
※その他、申請方法や期間など詳細は、対象サイトをご確認ください。
資料（PDF）
■ ものづくり省力化設備投資支援事業費補助金（県）
県内の中小企業者等が、「生産性の向上」や「業務の効率化」等を図るために実施する「設備投資を伴う省力化推進の取組」を支援することを目的としています。
【補助上限】（一般枠）小規模企業者：450万円（下限）から1,000万円（上限）、中小企業者：450万円（下限）から2,000万円（上限）
【補助率】1/2 ※賃上げ加算する場合は2/3
【補助要件】
①補助事業終了後3年で、付加価値額を年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
②令和6年用の場合は、＋4％以上にすること
【対象経費】機械装置、システム構築費
【問い合わせ先】
ものづくり省力化設備投資支援事務局
電話:088-846-7087
メール：mono-sho＠joho-kochi.or.jp
受付時間 ９:00～17:00（土日祝日除く）
資料（PDF）
■ 空き店舗出店支援事業（空き店舗対策事業費補助金）（県）
県内の商店街等で空き店舗を活用して出店される方を支援します。
【補助上限】10万～100万円
【補助率】1/2
【対象経費】必要最小限度の内装（華美な装飾や店舗構造の変更を伴う工事は対象外）
※備品や設備は原則補助対象外
※空調設備、音響設備、厨房機器、厨房内設備は補助対象外
【問い合わせ先】
高知県商工労働部経営支援課 商業流通担当
電話：088-823-9679
資料（PDF）
■ 高知県事業承継等推進事業費補助金（県）
事業承継を進めようとしている事業者の皆様を支援します。
【補助上限】（一般枠）100万円 （小規模枠）30万円
【補助率】（一般枠）1/2 （小規模枠）2/3
【補助要件】
①県内で事業を営む中小企業者等のうち、県内に本社を置く法人又は県内に住所 を有する個人事業者であること
②県内の事業所で常時使用する従業員がいること
③Ｍ＆Ａの場合は譲渡側であること
④県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと
※高知県事業承継・引継ぎ支援センターの相談・支援を受けた上で、申請ください。
【対象経費】
（一般枠）事業承継計画の策定に係る経費
初期診断委託料、コンサルティング委託料、事業承継計画の作成委託料、企業価値の算出委託料、Ｍ＆Ａの仲介委託に係る経費、仲介委託料、着手金等
（小規模枠）小規模事業者が行うＭ＆Ａの前段階の企業評価と企業概要書作成に係る経費
企業調査委託料、企業概要書作成委託料等
【問い合わせ先】
高知県商工労働部経営支援課 事業承継・診断担当
電話：088-823-9697
資料（PDF）
【融資等支援】
■ 黒潮町中小企業者等経営サポート事業利子補給金（町）
安心実現のための高知県緊急融資を受けた場合に、対象融資に係る利子に対し、予算の範囲内において補給金を交付することにより、町内の中小企業者等の経済的負担の軽減及び経営の安定を図ることを目的とする。
【補助上限】1,000万円を限度として算定した額
【補助額】年度ごとに交付するものとし、補給金の算定期間に応じて当該年度の対象融資の残高に対象融資の利率を乗じて算出した額とする。ただし、高知県が対象融資に利子補給等を行った場合は、その額を減じた額
【期間】利用申請対象融資の貸付けがあった日から令和7年3月31日まで
資料（PDF）
■ 黒潮町中小企業者等経営支援事業利子補給金（町）
産業振興計画推進融資を受けた場合に、対象融資にかかる利子に対し、予算の範囲内において補給金を交付することにより、町内の中小企業者等の経済的負担の軽減及び経営の安定を図ることを目的とする。
【補助上限】1,000万円を限度として算定した額
【補助額】補給金は、対象融資の残高に対し年1.0パーセントの割合を乗じて算出した金額とする。ただし、対象融資の利率が年1.0パーセント未満の場合には、その利子の額とする。令和2年4月1日から令和7年3月31日までの間、同項の規定にかかわらず、対象融資の残高に対象融資の利率を乗じて算出した額とする。ただし、高知県が対象融資に利子補給等を行った場合は、その額を減じた額とする。
【期間】高知県中小企業等融資制度大綱別表第１に定める対象融資の償還期間までとする。
資料（PDF）
■ 黒潮町小規模事業者経営改善資金融資利子補給金（町）
日本政策金融公庫の融資を受けた場合に、対象融資に係る利子に対し、予算の範囲内において補給金を交付することにより、町内の小規模事業者の経済的負担の軽減及び経営の安定を図ることを目的とする。
【補助上限】対象融資につき1,000万円を限度として算定した額
【補助額】年度ごとに交付するものとし、補給金の算定期間に応じて当該年度の対象融資の残高に対象融資の利率を乗じて算出した額とする。ただし、対象融資に何らかの利子補給等が行われる場合は、その額を減じた額とする。
【期間】利用申請対象融資の貸付けがあった日から令和7年3月31日まで
資料（PDF）
■ 黒潮町中小企業者等経営支援事業保証料補給金（町）
安心実現のための高知県緊急融資を受ける中小企業者及び令和5年度高知県特別融資制度要綱を受ける中小企業者等が、高知県信用保証協会の信用保証を受ける場合において負担すべき保証料に対し、協会へ補給金を交付することにより、町内の中小企業者等の経済的負担の軽減及び経営の安定を図ることを目的とする。
【補助額】協会が信用保証を行った対象融資のうち第6条第5項の規定により町長が補給金の適用を協会へ通知した融資で、高知県中小企業制度金融貸付金保証料補給要綱第5条第1項に規定する制度保証料又は県補給要綱第6条第4号に規定する割引保証料のうち第9条の保証料補給契約書により中小企業者等へ請求しなかった額とする。
(1)安心実現のための高知県緊急融資の残高と第6条の規定により補給金の利用の申請をする安心実現のための高知県緊急融資の融資額の合計額が1,000万円以内の融資
(2)産業振興計画推進融資の残高と第6条の規定により補給金の利用の申請をする産業振興計画推進融資の融資額の合計額が1,000万円以内の融資
(3)創業者等応援融資の残高と第6条の規定により補給金の利用申請をする創業者等応援融資の融資額の合計額が500万円以内の融資
【期間】高知県中小企業等融資制度大綱別表第1に定める対象融資の償還期間までとする
資料（PDF）
■ 黒潮町創業者等応援事業利子補給金（町）
創業者等応援融資を受けた場合に、対象融資に係る利子に対し、予算の範囲内において補給金を交付することにより、町内で創業する中小企業者等の経済的負担の軽減及び経営の安定を図ることを目的とする。
【補助上限】対象融資につき500万円を限度として算定した額
【補助額】年度ごとに交付するものとし、補給金の算定期間に応じて当該年度の対象融資の残高に対象融資の利率を乗じて算出した額とする。ただし、高知県が対象融資に利子補給等を行った場合は、その額を減じた額とする。
【期間】補給金の利用申請をする対象融資の貸付けがあった日から5年間
資料（PDF）
■ 黒潮町新型コロナウイルス対策マル経融資利子補給金（町）
小規模事業者経営改善資金制度の新型コロナウイルス感染症特別貸付による日本政策金融公庫の融資を受けた場合に、対象融資に係る利子に対し、予算の範囲内において補給金を交付することにより、町内の小規模事業者の経済的負担の軽減及び経営の安定を図ることを目的とする。
【補助上限】対象融資につき1,000万円を限度として算定した額
【補助額】年度ごとに交付するものとし、補給金の算定期間に応じて当該年度の対象融資の残高に対象融資の利率を乗じて算出した額とする。ただし、対象融資に何らかの利子補給等が行われる場合は、その額を減じた額とする。
【期間】国が実施する新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度による利子補給が終了した日からから令和7年3月31日まで
資料（PDF）
■ セーフティーネット4号（突発的災害）・5号（業況の悪化している業種）
中小企業信用保険法で定める要因によって経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会を通じ、保証限度額の別枠化により、資金調達の円滑化を図る制度です。
【4号要件】
・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること
【5号要件】
・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
■ 先端設備等導入制度による支援
設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることが可能となり、認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができるようになります。
【先端設備等の種類】中小企業等経営強化法施行規則第7条 第1項に定める先端設備等全てとする
【対象地域】黒潮町内全域
【業種】全業種
【事業】労働生産性が年平均3％以上向上することに資すると見込まれる事業であること
【計画期間】
・導入促進基本計画の計画 令和5年6月28日 ～ 令和7年6月27日とする。
・先端設備等導入計画の計画期間 3年間、4年間、5年間とする。
【外国人技能実習生】
■ 黒潮町外国人技能実習生住環境等整備事業費補助金（町）
町内の受入企業等が外国人技能実習生及び特定技能外国人を受入れるための住環境等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、実習生等の住環境の改善を図ることを目的とする。
【補助上限】1住宅当たり50万円
【期間】申請をした日の属する年度の3月10日までに、補助事業を完了すること
【対象工事】
・実習生等が居住する住宅の住宅整備工事
・実習生等が居住する住宅の住宅設備に関する整備工事
資料（PDF）
■ 黒潮町営住宅（地域対応活用住宅）入居者募集（町）
本事業では町営住宅の空き住戸を社宅等として活用し、黒潮町の産業を支えていく人材や昨今増加している外国人従業員等の居住環境を整えるとともに、地域活力の向上を図ることを目的として、この度、町営住宅の空き住戸を社宅等として活用する事業者を募集します。
【場所】横浜団地B棟（黒潮町佐賀3117番地1）
【家賃】1号室あたり月額36,100円 ※別途、共益費、地区費がかかります。
【敷金】家賃の3か月分
【物価高騰対策】
■ 黒潮町物価高騰対策商品券（地域商品券）事業（町）
原油価格や電気・ガス料金などのエネルギーや食料品価格等の物価高騰が家計に与える影響の緩和、地域における消費喚起や町民の皆様の家計負担軽減を図ることを目的として、町内の店舗等で使用できる「黒潮町物価高騰対策商品券（地域商品券）」をお送りすることとしました。
【使用期間】令和6年4月1日～令和6年6月30日まで
【対象】令和6年1月1日（月）において、黒潮町の住民基本台帳に記録されている者
※対象者1人につき5,000円分（500円×10枚）
【無料職業紹介】
■ 求人募集（町）
町民向けに企業の求人情報を掲載・広報を行います
【創業相談会】
■ 創業希望者向け相談会（町）
商工会を交え経営計画等含め、創業の際に必要な相談会を毎月第2月曜日に行っております。 （※祝日の場合は、第2火曜日）
【場所】黒潮町商工会
■ こうちスタートアップパーク（KSP）
起業に向けた取り組みのサポートを行う起業支援のプラっとフォームです。
【各種サポート】
■ よろず支援拠点
中小企業・小規模事業者が直面する様々な経営課題について、解決に向けた支援を行います。
お問い合わせ
黒潮町役場 本庁 産業推進室 商工係
〒789-1992 黒潮町入野5893番地
電話：0880-43-2113
