2　補助事業の対象とする期間及び研修時間は、次のとおりとする。

3　第1項の規定にかかわらず、2年を超える研修(以下「継続研修」という。)を行うことを妨げない。ただし、継続研修の期間は原則として1年以内とし、継続研修については、補助対象としない。

4　前項に規定により研修を継続する場合、研修生は、継続研修を開始した日の翌日から起算して30日以内に継続研修届(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2　研修生は、就農後30日以内に就農届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3　研修生は、研修終了後(前条第3項に規定する研修を継続する場合はその研修終了後)から、研修期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間以上の期間が終了するまでの間、就農状況報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

4　前項に規定する就農状況報告書の提出は、原則として、1月から6月までの期間については同年の7月末までに、7月から12月までの期間については翌年の1月末までに行うこととする。

5　第3項に規定する就農状況報告書の提出の最終年においては、対象期間の終了日の翌日から起算して30日以内に就農状況報告を町長に提出するものとする。

6　第3項から第5項までに規定する就農状況の報告は、実施要綱別記2に基づく経営開始資金の対象者にあっては、実施要綱別記2の第6の2の(6)に定める年2回の就農状況報告書の提出をもってこれに代えることができるものとする。

2　町長は、前項第1号及び第3号の請求があったときは審査を行い、速やかに交付するものとする。

2　前項の申出を受けた黒潮町担い手育成総合支援協議会は、町の予算状況を確認した上で、申出を受理する。

3　黒潮町担い手育成総合支援協議会が前項の申出を受理した場合は、研修プログラムを作成するとともに研修実施計画(様式第8号)を作成する。この場合において、研修プログラムについては、黒潮町担い手育成総合支援協議会で内容を決定するより前に、一般社団法人高知県農業会議及び受入研修機関等と最低1回以上の協議を実施した上で作成しなければならない。

4　研修生が、黒潮町担い手育成総合支援協議会の指示に従わず、適切な研修実施計画の作成が困難と判断した場合や研修終了後の独立・自営就農又は親元就農に重大な支障があると判断した場合は、研修生にその旨を伝え、研修実施計画等の作成を中止することができる。

5　第3項の規定により研修実施計画を作成した黒潮町担い手育成総合支援協議会は、黒潮町農業キャリアアップ支援事業実施申請書(様式第9号)に補助事業の実施の必要性等を記した意見を添えて町長に申請する。

6　町長は、前項の申請を受理した場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う面接等によりその適否を審査し、適当であると認めるときには、黒潮町農業キャリアアップ支援事業計画承認通知書(様式第10号)により黒潮町担い手育成総合支援協議会及び研修生に通知するものとする。

7　町長は、定期的に研修実施状況の確認を行わなければならない。

2　前項の変更実施申出書については、第7条第3項から第6項までの規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、同項第4号及び第5号については、研修生の責めに帰すべき理由によると町長が認めた場合は、返還を免除することができる。

この告示は、公表の日から施行する。