2　町長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項各号の期間を変更し、又は同項各号の期間以外の期間に支援施設を閉所することができる。

2　条例第8条第2項の規定による入居決定者への通知は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

3　町長は、前項の通知をする場合おいて、条件を付すことができるものとする。

2　保護者及び条例第10条第1項各号の連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)は、生徒に関する一切の責任を負わなければならない。

3　連帯保証人は、独立の生計を営む者でなければならない。

4　町長は、連帯保証人を適当と認めないときは、入居者に通知し、別の連帯保証人を求めるものとする。

5　条例第10条第4項の規定による入居の決定の取消しの通知は、黒潮町教育振興交流支援施設入居決定取消し通知書(様式第7号)によるものとする。

6　条例第10条第5項の規定による入居指定日の通知は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

7　条例第10条第6項の規定により入居した者は、当該入居した日から10日以内に次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより、町長に入居の届出をしなければならない。

8　条例第10条第6項ただし書の規定により、入居する日の変更をしようとする入居者は、同項に規定する期間までに黒潮町教育振興交流支援施設入居日変更承認申請書(様式第12号)により町長に申請しなければならない。

9　町長は、前項の申請を受けたときは審査により承認の可否を決定し、その結果を黒潮町教育振興交流支援施設入居日変更承認申請決定通知書(様式第13号)により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項の新たな連帯保証人を適当と認めないときは、入居者に通知し、別の連帯保証人を求めるものとする。

2　条例第17条第2項の規定により規則で定める食費の額は、月額2万円とする。

3　町長は、生徒から条例第10条第5項の入居指定日から当該入居者が居室を明け渡した日(条例第24条第1項の規定による明渡しの請求をした場合は、その明渡しの請求をした日)までの間、食費を徴収する。

4　条例第14条第3項の規定により使用料の日割計算をする月の食費は、第2項の規定にかかわらず、月額2万円から次条第2項の規定を準用して算定した額を減じた額とする。この場合において、「前項の届出を行い」とあるのは、「月の初日から入居指定日の前日又は居室を明け渡した日(条例第24条第1項の規定による明渡しの請求をした場合は、その明渡しの請求をした日)の翌日から月末までの」と読み替えるものとする。

5　食費の納付期限は、条例第14条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「入居者」とあるのは「生徒」と、「使用料」とあるのは「食費」と読み替えるものとする。

6　食費の納付の通知は、前条に規定する使用料の納付書に食費を記載することにより行うものとする。

2　前項の規定により還付する食費の額は、前条第2項の食費の月額に12を乗じて得た額を当該年度の食事提供日数で除して得た額に前項の届出を行い欠食した日数を乗じて得た額(円未満切捨て)とする。

2　町長は、前項の申請を受けたときは審査により承認の可否を決定し、その結果を黒潮町教育振興交流支援施設模様替え等承認申請決定通知書(様式第18号)により当該入居者に通知するものとする。

2　立入検査員証は、条例第19条第1項に規定する支援施設監理員及び条例第25条第1項に規定する町長の指定した者(以下これらを「立入検査員」という。)に交付するものとする。

3　立入検査員は、その職を解職されたときは、速やかに立入検査員証を町長に返還しなければならない。

4　町長は、黒潮町教育振興交流支援施設立入検査員証の交付を行ったとき及び返納を受けたときは、黒潮町教育振興交流支援施設立入検査員証交付簿(様式第23号)に記録するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(入居に関する準備行為)

2　支援施設に入居しようとする者は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、第5条第1項の規定の例により、その入居の申込みをすることができる。

3　前項の規定による申込みがあった場合には、施行日前においても、第5条第2項及び第3項並びに第6条第1項、第3項から第6項まで、第8項及び第9項の規定は適用できる。