2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、写しの作成及び送付に要する費用として規則で定める額を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第16条第1項若しくは第2項(旧条例第24条第2項において準用する場合を含む。)、第24条第1項、第27条第1項又は第27条の2第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正等、目的外利用等の中止及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により黒潮町情報公開・個人情報保護審査会条例附則第2項の規定による改正前の黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)第16条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する黒潮町情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者若しくはこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者又はこの条例の施行前において旧実施機関から旧保有個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第5号に規定する個人情報ファイルであって同号アに係るもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項に規定する者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役の刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

6　前4項に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。