ア　組織を構成する全ての農家がなんらかの形で集落営農に参加していることを原則とするが、集落内のおおむね過半の農家が参加している場合はこれを含むものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合には、おおむね過半の参加を下回っていても事業実施主体として認めるものとする。

(ア)　組織の設立あるいは法人の設立から5年を経過していない。

(イ)　関連する地域計画又は人・農地プラン(地域計画が策定されていない場合で令和6年度末までに限る。)の対象地域内に他の集落営農組織がない。

イ　設立に当たっては、集落の農業者が参加する会議で集落営農の推進や組織化について諮られ、議事録等でその経過や合意を確認できること。

ウ　構成員及び役員は、農業に年間150日以上従事する者(以下「常時従事者」という。)が3人以上いること。

エ　実施要綱による集落営農等の活性化に向けたビジョン(以下「集落ビジョン」という。)を高知県及び町等関係機関のサポートを受けながら策定すること。

オ　地域計画において、集落営農組織として位置付けられていること又は令和6年度末までに位置付けられることが確実であること。

カ　高知はた地域農業再生協議会又は黒潮町地域担い手育成総合支援協議会において、集落営農組織等整理シートを作成していること。

キ　特定農作業受託を行っていること又は事業実施年度から特定農作業受託を行うことし、設立3年以内の集落営農組織については、第3条第2項の目標年度(以下「目標年度」という。)までに特定農作業受託を行うことが確実であれば、事業実施主体と認めるものとする。この場合において、特定農作業受託は共同販売経理の実施を前提としており、この告示でいう共同販売経理とは、その組織が行う耕作に要する費用を全ての構成員が共同して負担しており、かつ、その組織が販売した農産物に係る利益を全ての構成員に対して配分していることをいう。

ア　活動範囲となる集落について、地域計画又は人・農地プラン(地域計画が策定されていない場合で令和6年度末までに限る)が作成されていること。

イ　活動範囲となる集落を含むエリアの地域計画において、認定農業者として位置付けられていること又は目標年度までに認定農業者として位置付けられることが確実であること。

ウ　規模拡大する農地は、地域計画の目標地図に位置付けられていること又は位置付けられることが確実であること。

ア　地域計画の区域以上を活動範囲とし、一つの地域計画で認められる農業法人は1法人に限ること。

イ　事務所の所在地は、町内にあること。

ウ　構成員及び役員等(重要な使用人を含む。)は、農業の常時従事者が3人以上(3親等以内の者だけで構成する場合は除く。)いること。ただし、構成員に町又は農業協同組合が含まれ、かつ、役員に町又は農業協同組合に在籍する者がいる場合は、この限りでない。

エ　地域計画において、認定農業者として位置付けられていること又は目標年度までに認定農業者として位置付けられることが確実であること。

オ　地域計画において、目標年度までに経営面積(経営面積には、農作業の受託及び農業用機械の共同利用に係る面積を含まない。以下同じ。)が3ヘクタール以上拡大する計画になっており、かつ、規模拡大する農地は、目標年度に位置付けられていること又は位置付けられることが確実であること。

ア　法人格を持っていること。

イ　地域計画の区域以上を活動範囲とすること。

ウ　事務所の所在地は、町内にあること。

エ　構成員及び役員等(重要な使用人を含む。)は、農業の常時従事者が3人以上(3親等以内の者だけで構成する場合は除く。)いること。ただし、構成員に町又は農業協同組合が含まれ、かつ、役員に町又は農業協同組合に在籍する者がいる場合は、この限りでない。

オ　地域計画において、農業支援サービス事業体又は農業協同組合として位置付けられていること又は令和6年度末までに位置付けられることが確実であること。

カ　複数の集落において、農作業の受委託又は農業用機械の共同利用等を複数の組織で連携して取り組む計画があり、その計画において中核を担う組織になること。

キ　目標年度までに、事業に係る受益地及び地域の担い手の経営面積が3ヘクタール以上拡大すること。

ア　要綱別表第1の事業区分(以下「事業区分」という。)の組織設立支援は、事業実施年度末において組織設立から3年を経過しない集落営農組織とする。

イ　事業区分の法人設立支援は、事業実施年度末において法人設立から5年を経過しない集落営農法人及び地域農業法人を対象とする。

ウ　事業区分の規模拡大支援においては、目標年度までに、集落営農組織の場合は1ヘクタール以上、集落営農法人又は地域農業法人の場合は3ヘクタール以上の経営面積を拡大することとする。

エ　事業区分の経営維持支援は、経営面積を維持又は拡大するものとし、経営面積がなく維持する場合は対象としない。

オ　事業区分の規模拡大支援及び経営維持支援のうち組織間の連携の場合は、地域計画又は地域農業戦略に基づき、複数の組織で農業用機械及び農業用施設等(以下「機械等」という。)の共同利用等を行うものとする。なお、地域農業戦略とは、複数集落を活動範囲として、集落営農法人、地域農業法人又は農業サービス事業体を含む複数の組織及び個人が連携して取り組む地域農業のビジョン・行動計画・各組織の役割等をまとめたもので、策定に当たっては、町、農業協同組合、農業振興センター及び関係組織などによる協議の場を設け、地域計画及び当該地域における策定済の計画等との整合に留意して取組むものとする。

カ　事業区分の特別承認支援は、補助率又は交付率等が2分の1以内の国事業を活用するものとする。

キ　個人機械等若しくは目的外使用のおそれの多いもの又は事業効果の少ないものは、補助の対象としないものとする。ただし、汎用性の高いものであっても、農業経営において真に必要であり、他目的に使用されることがなく、導入後の適正利用が確認できる場合は、この限りでない。

ク　農機データを取得できるシステムを備えたトラクター、コンバイン又は田植機を整備する場合は、農機データを当該機械メーカー以外のシステムでも利用できるよう、当該機械メーカーが複数のアプリケーション等を接続し、連携するために必要な仕組みを自社ホームページや農業データ連携基盤等で公開し、農機データを連携できる環境を整備しているものとする。

ケ　補助の対象外となる経費は、次に掲げるものとする。

(ア)　機械等の維持管理に要する経費(修繕費、電気代、水道代等)

(イ)　機械等の解体処分費及び撤去処分費

(ウ)　機械等の設計費、監理費及び許認可に係る申請費

(エ)　用地の買収、貸借等に要する費用及び補償費

(オ)　(ア)から(エ)までのほか、補助することが適当であると認められない経費

コ　補助対象となる機械等は、原則として耐用年数がおおむね5年以上のものとする。ただし、機械等の本来の機能を発揮するために必要な附帯施設及びロボット技術や情報通信技術(ICT)等を活用して省力化、軽労化等を更に進めるための機械等については、この限りでない。

サ　既存の機械等、器具又は資材の有効利用等の観点からみて必要があると認められる場合は、模様替え、増築若しくは併設の事業又は古品若しくは古材の利用による事業を補助の対象とし、その品質の確保には十分留意しなければならない。ただし、機能が強化されない単純更新については認めない。

シ　機械等の改築等において、その改築等によって機能が強化されないもの(老朽化した既存施設をそのまま改修する場合等)にあっては、補助対象としない。

ス　規模決定については、次に掲げるものとする。

(ア)　整備する機械等の規模決定根拠に当たっては、客観的な資料により確認するものとする。ただし、別表第1の規模決定根拠の算定基準を満たす計画の場合は、この限りでない。

(イ)　規模の決定に当たっては、事業実施年度の翌年度における計画を根拠とするが、集落営農法人、地域農業法人又は農業サービス事業体の規模の決定に当たっては、成果目標の目標年度までにおける計画を根拠とすることができる。

セ　受益地について、機械等の整備に当たっては事業の規模拡大を前提とし、既存の機械等の受益地は含まないものとする。ただし、ハード事業のうち経営維持支援に係るものを除く。

ソ　事業実施主体の策定する管理及び利用に関する規約及び登記簿において、当該機械等が事業実施主体の所有であること。ただし、既存機械等の模様替え等において、当該機械等が事業実施主体の所有でない場合は、事業実施主体と所有者が適切な契約を行うことが認められる場合は、この限りでない。

タ　事業実施主体の策定する管理及び利用に関する規約(利用料金の設定を含む。)に基づき、当該機械等に係る利用料金の徴収及び一体的な維持について、適切に管理されていること。また、整備した機械等は、被災等に備え、損害保険等への加入を促すものとする。

ア　補助対象は、研修会等における講師の謝金、先進地研修に係るバス等の借り上げ料及び研修先に対する負担金等の研修に必要な経費、税理士等専門家への委託料、賃借料並びにその他地域営農の推進に関し必要があると認められる経費とする。ただし、職員の旅費、人件費及びコピー代等の経常的な経費は除く。

イ　事業区分のデジタル化支援のうち組織間の連携の場合は、地域計画又は地域農業戦略に基づき、複数の組織で取り組むものとする。

ウ　事業区分の高収益作物導入支援については、園芸品目などの高収益作物を導入する場合を対象とし、実証段階の取組は含まないものとする。

エ　事業区分の経営管理支援については、経営管理能力を向上させるための、農業経営アドバイザーの資格を持つ税理士等専門家による、部門別会計などの管理会計の習得支援とする。

オ　事業区分の担い手育成支援については、基本的な農作業、機械等の操作及び点検補修等を行う研修を対象とし、農業の知識習得のための座学は対象としない。また、対象とする研修生は、就農希望者、担当業務の未経験者及び農業を開始して3年以内の者とし、同一研修の再受講は認めないものとする。