(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号)第20条の規定に基づき、黒潮町地域営農支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、中山間地域の農業の維持及び活性化を図るため、地域農業の中核を担う組織の育成及び地域農業を面的に支える仕組み作りを目的に、集落営農組織、集落営農法人、地域農業法人及び農業サービス事業体(法人)の育成等に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　前条に規定する補助金の補助対象経費、事業実施主体、補助率、補助金上限額及び補助金下限額は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付を受ける事業実施主体の要件)

第3条の2　補助金の交付を受けることができる事業実施主体は、次の要件を満たしているものであること。

(補助金の交付申請)

第4条　事業実施主体は、補助金を申請しようとするときは、黒潮町地域営農支援事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第5条　事業実施主体は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の着手)

第6条　事業実施主体は、補助事業を着手する場合は、原則として、次条の規定による補助金の交付の決定通知により行うものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着手する必要がある場合は、黒潮町地域営農支援事業費補助金指令前着手届(様式第2号)を提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第7条　町長は、第4条第1項の交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付するべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、事業実施主体に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が別表第2に掲げる事項のいずれかに該当すると認めるときを除く。

(変更申請等)

第8条　事業実施主体は、補助金の交付決定を受けた補助事業について、次に掲げる事項の変更をしようとするときは、黒潮町地域営農支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第9条　事業実施主体は、黒潮町地域営農支援事業遂行状況報告書(様式第4号)を当該年度の1月10日までに町長に提出しなければならない。ただし、当該年度の12月31日までに黒潮町地域営農支援事業費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を提出している場合は、この限りでない。

(実績報告)

第10条　事業実施主体は、補助事業の完了の日又は廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日若しくは当該年度の3月20日のいずれか早い期日までに、実績報告書を町長に提出しなければならない。

(交付)

第11条　補助金は、別表第1の1ハード事業及び同表2ソフト事業(物品等の購入費に限る。)の出来高に応じて交付する概算払及び前条第4項の規定による補助金の確定後の精算払により交付するものとする。

(繰越承認申請)

第12条　事業実施主体は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、事業を翌年度に繰り越す必要がある場合は、速やかに黒潮町地域営農支援事業費補助金繰越承認申請書(様式第9号)を提出し、町長の承認を得なければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　町長は、事業実施主体が、補助金をほかの用途に使用し、又は補助金の交付の内容、第5条に規定する補助条件、実施要領、高知県地域営農支援事業費補助金交付要綱(平成28年4月6日付け27高農推第401号高知県農業振興部長通知)、高知県地域営農支援事業実施要領(平成28年4月6日付け27高農推第401号高知県農業振興部長通知)又はその他法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、返還させることができる。

(グリーン購入)

第14条　事業実施主体は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第15条　補助事業に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。