○黒潮町ふるさと納税返礼品提供事業者に関する要綱

令和8年5月25日

告示第61号

(趣旨)

第1条 この告示は、ふるさと納税制度により町へ寄附を行った者に対して贈呈する返礼品を提供する返礼品提供事業者に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 返礼品提供事業者 第5条第1項の規定により承認を受けた返礼品を提供する事業者の黒潮町ふるさと納税返礼品提供事業者をいう。

(返礼品提供事業者の要件)

第3条 返礼品提供事業者は、次の要件を満たす者とする。

(1) 返礼品の品質管理及び返礼品の送付を行う際に必要なふるさと納税申込情報の管理を適正に行い、返礼品を事業者の責任において提供できること。

(2) 事業者(法人の場合は、法人及びその代表者)に、次のアからシまでに掲げる町税等について滞納がないこと。ただし、滞納に係る債務承認及び納付誓約書を町長に提出し、承認された場合を除く。

エ 高知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年高知県後期高齢者医療広域連合条例第29号)に規定する保険料であって、町が徴収する保険料

サ 大方町住宅新築資金等貸付条例(昭和51年大方町条例第5号)及び佐賀町住宅新築資金等貸付条例(昭和49年佐賀町条例第26号)に規定する住宅新築資金等貸付金の償還金

シ アからサまでに附帯する延滞金又は遅延損害金

(3) 別表のいずれにも該当しない者であること。

(申請)

第4条 返礼品提供事業者としての承認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、黒潮町ふるさと納税返礼品提供事業者承認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 黒潮町ふるさと納税返礼品提供事業者の承認に係る承諾及び同意書 (様式第2号)

(2) 黒潮町ふるさと納税返礼品提供事業者の承認に係る誓約書 (様式第3号)

(3) 事業者概要 (様式第4号)

(4) その他町長が必要と認める書類

(返礼品提供事業者の承認)

第5条 町長は、前条の申請があったときは、黒潮町ふるさと納税返礼品事業者審査会(以下「審査会」という。)に意見を求め、当該申請者を返礼品提供事業者として承認の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により申請の承認の可否を決定したときは、その結果を申請者に黒潮町ふるさと納税返礼品提供事業者承認申請審査結果通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定により返礼品提供事業者の承認をしたときは、中間事業者(黒潮町ふるさと納税返礼品に関する要綱第4条第1項に規定する中間事業者をいう。以下同じ。)に委託した返礼品に関する業務に必要な情報を通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条 返礼品提供事業者は、所在地若しくは住所、名称又は代表者に変更があったときは黒潮町ふるさと納税返礼品提供事業者変更届出書(様式第6号)により、速やかに町長に届け出なければならない。この場合において、法人名又は代表者の変更の場合は、黒潮町ふるさと納税返礼品提供事業者の承認に係る承諾及び同意書を添付するものとする。

2 返礼品提供事業者は、返礼品の提供する事業を中止又は廃止するときは、町長にその旨を届け出るものとする。

3 町長は、前2項の届出があったときは中間事業者にその内容を通知するものとする。

(審査会)

第7条 返礼品提供事業者の承認の可否を審査するため、審査会を設置する。

2 審査会は、副町長、総務課長、農業振興課長、海洋森林課長及び産業推進室長の職にある者を委員として組織する。

3 審査会に、会長を置き、会長には副町長を持って充てる。

4 会長は、審査会を代表し、審査会の会務を総理する。

5 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名した職務代理者がその職務を代理する。

6 審査会の会議(以下「会議」という。)は、返礼品提供事業者の審査その他会議の開催が必要なときに会長が招集し、会長がその議長となる。

7 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

8 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

9 前3項の規定にかかわらず、申請書の内容が第3条各号の規定に抵触するおそれのない者の申請の審査については、委員の回議をもって決定することができる。この場合において、回議による審査の決定は前項の規定を準用する。

10 会議は、非公開とする。

11 審査会の庶務は、産業推進室において処理する。

(返礼品提供事業者の承認の取消し)

第8条 町長は、承認を受けた返礼品提供事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、返礼品提供事業者の承認を取り消し、黒潮町ふるさと納税返礼品提供事業者承認取消通知書(様式第7号)により通知する。

(1) 第3条各号に規定する要件に適合しなくなったと認める場合

(2) 提出書類に虚偽があった場合

(3) 町に損害を及ぼす行為があった場合

(4) 返礼品提供事業者が返礼品の提供を取りやめたことを確認した場合

2 前項の規定により返礼品提供事業者の承認を取り消したときには、その旨を中間事業者に通知するものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この告示は、令和8年6月1日から施行する。

(黒潮町ふるさと納税返礼品の審査に関する要綱の廃止)

2 黒潮町ふるさと納税返礼品の審査に関する要綱(平成29年黒潮町告示73号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の日前に前項の規定による廃止前の黒潮町ふるさと納税返礼品の審査に関する要綱第4条の規定により返礼品の承認を受けている事業者は、第5条第1項の規定による返礼品提供事業者の承認を受けたものとみなす。

別表(第3条関係)

1 暴力団(黒潮町暴力団排除条例(平成22年黒潮町条例第23号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

2 条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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黒潮町ふるさと納税返礼品提供事業者に関する要綱

令和8年5月25日 告示第61号

(令和8年6月1日施行)