2　配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難している者の取扱いについては、前項の規定にかかわらず、支給対象者の要件を確認した上で、別記のとおりとする。

2　給付金の申請期限は、令和8年3月19日とする。

2　受給権者は、前項の支給の申込みを辞退したい場合又は給付金の受取口座の変更をしたい場合若しくは登録口座を廃止し第4項後段の規定に該当することにより町の窓口での現金支給(以下この条において「窓口現金支給」という。)を希望する場合は、令和8年2月9日までに町長に連絡をするものとする。連絡を受けた町長は、必要な届出書類を送付するものとする。

3　受給権者は、第1項の給付金の支給の申込みを辞退したい場合は黒潮町物価高騰対策臨時定額給付金受給辞退の届出書(様式第2号。次項において「受給辞退の届出」という。)により、給付金の受取口座の変更をしたい場合又は窓口現金支給を希望する場合は黒潮町物価高騰対策臨時定額給付金支給口座登録等の届出書(様式第3号。以下「口座登録等の届出書」という。)により令和8年2月9日までに町長に届け出るものとする。

4　町長は、第1項の規定により給付金の支給の申込みを行った受給権者から令和8年2月9日までに受給辞退の届出がないときは、速やかに支給を決定し、当該受給権者に対し次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる通知書により通知するものとする。この場合において、第2号に掲げる場合は、受給権者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号による受取が困難な場合に限り行う。

5　町長は、前項の支給の決定をしたときは、速やかに給付金を支給する。

2　給付金の支給を受けようとする受給権者は、申請書に必要な書類を添えて、第7条第2項に規定する申請期限までに町長に申請しなければならない。

3　受給権者は、前項の申請に当たり、公的身分証明書等の写しを提出することにより、受給権者本人による申請であることを証する。

4　申請書による申請に基づく支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、受給権者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による受取が困難な場合に限り行う。

2　代理人が給付金の申請をするときは、原則として受給権者が当該代理人に委任したことを記載した申請書により申請するものとする。この場合において、代理人は、公的身分証明書等の写しを提出することにより、代理人本人による申請であることを証する。

3　町長は、代理人が第1項第1号の者にあっては、住民基本台帳により、同項第2号及び第3号の者にあっては、町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　町長は、前項の規定により給付金の支給を決定したときは、速やかに支給するものとする。

2　町長が第8条第4項及び第10条第1項の規定による支給決定を行った後、口座登録等の届出書又は申請書の不備による振込不能等があり、町長が確認等に努めたにもかかわらず口座登録等の届出書又は申請書の補正が行われず、受給権者の責に帰すべき事由により令和8年3月31日までに支給ができなかったときは、当該口座登録等の届出書を届け出た受給権者は給付金の支給を受けることを辞退したものとみなし、当該申請書の申請は取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和8年3月31日限りその効力を失う。ただし、第14条の規定については、同日後もなおその効力を有する。