(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町住宅新築のための古家解体支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この告示は、町内に定住するために古家を解体し、その敷地内に住宅を新築する者を支援することで、町外からの転入等による町への移住の促進や人口流出の抑制を図るため、古家の解体に係る経費に対して補助金を交付し、町への定住化の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、新築住宅を建築するために古家を解体する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、町内の解体撤去業者等による古家の解体、撤去及び処分並びにこれに伴う家財、付帯工作物等の撤去及び処分に要する経費とする。ただし、町長が町内の解体撤去業者等に依頼することができないと認めるときの業者の要件は、この限りでない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額とし、130万円を限度とする。

(補助金交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)に着手する前に、黒潮町住宅新築のための古家解体支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助の条件)

第8条　町長は、補助金の交付を決定する場合において、次に定める条件を付するものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、第7条第1項の申請があったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否について決定し、適当と認めるときは黒潮町住宅新築のための古家解体支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第10条　補助事業は、補助金の交付決定後に着手しなければならない。

(補助事業の変更)

第11条　第9条の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、あらかじめ黒潮町住宅新築のための古家解体支援補助金変更承認申請書(様式第4号)に変更に関係する書類を添えて町長に申請し、承認を受けなければならない。

(事業の実績報告等)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月20日のいずれか早い日までに、黒潮町住宅新築のための古家解体支援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条第2項の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(調査等)

第14条　町長は、補助金の適正な執行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者は、町長からの報告の求め又は調査に協力しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の保存)

第16条　補助事業者は、補助金に関する書類等を事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(情報の公開)

第17条　補助金に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として公開するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。