(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町蓄電池等設置補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。

(補助目的)

第2条　この補助金は、補助事業者が行う蓄電池等の設置に要する経費の一部を町が補助することにより、町内で利用される再生可能エネルギーを増加させることで温室効果ガスの排出量を減らし、2050年のゼロカーボンに向けた取組を推進することを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第4条　補助事業者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(補助事業)

第5条　補助金の交付となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助対象経費、補助金の額及び補助要件)

第6条　補助対象経費、補助金の額及び補助要件は、別表第2に定めるとおりとし、予算の範囲内で補助するものとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、町長が別に定める補助金の申請期間に、黒潮町蓄電池等設置補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の申請があったときは、審査の上、適当であると認めるときは、補助金の交付の決定を行い、黒潮町蓄電池等設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して10日以内に、その旨を記載した書面により町長に届け出しなければならない。

(補助金の変更等の申請)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするとき又は補助事業の中止をしようとするときは、あらかじめ黒潮町蓄電池等設置補助金変更交付(中止)申請書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付の決定の変更等及び通知)

第12条　町長は、前条の規定による申請があったときは、審査の上、適当であると認めるときは、補助金の交付の決定の変更又は中止の承認を行い、黒潮町蓄電池等設置補助金変更(中止)承認書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告等)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は当該年度の1月末日のいずれか早い日までに、黒潮町蓄電池等設置補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第14条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、当該報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを検査の上、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、黒潮町蓄電池等設置補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(取得財産等の管理等)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的に運用しなければならない。

(取得財産等の処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得した財産のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械及び器具、備品及びその他の重要な財産(以下「取得財産等」という。)について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数(以下「耐用年数」という。)を経過するときまでは、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供してはならない。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(調査等)

第17条　町長は、補助金の適正な執行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者は、町長からの報告の求め又は調査に協力しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第18条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助事業の書類の保存)

第19条　補助事業者は、補助金に関する書類等を補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間、取得財産等に係る書類については耐用年数の間保存しなければならない。

(グリーン購入)

第20条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報公開)

第21条　補助事業又は補助事業者に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第9条の規定による非公開情報以外の情報は、原則として公開を行うものとする。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。