(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町集落営農活性化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象者)

第2条　町は、中山間地域の農業を支える集落営農の活性化に向け、集落営農組織等が策定したビジョンの実現への取組に対し、集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知)及び集落営農連携促進等事業実施要綱(令和7年3月31日付け6経営第3212号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」と総称する。)及び高知県集落営農活性化推進事業費補助金交付要綱(平成28年4月6日付け27高農推第401号高知県農業振興部長通知。以下「県交付要綱」という。)に基づき、集落営農組織又は集落営農組織が主たる構成員となった連携組織(以下「補助対象者」という。)の集落ビジョンの実現に向けた取組(以下「補助対象事業」という。)に必要な経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業、補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する補助対象事業の内容及びこれに対する補助対象経費及び補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付を受ける補助対象者の要件)

第4条　補助金の交付を受けることができる補助対象者は、次の要件を満たしているものであること。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、事前に黒潮町集落営農活性化推進事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)により町長に申請しなければならない。

(補助事業の着手等)

第6条　補助対象者が補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)に着手又は着工(以下「着手等」という。)する場合は、原則として、次条の規定による補助金の交付の決定通知により行うものとする。ただし、緊急かつやむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着手等する必要がある場合は、黒潮町集落営農活性化推進事業費補助金指令前着手届(様式第2号)を提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、第5条第1項の申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めるときは、補助金の交付を決定し、黒潮町集落営農活性化推進事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(補助の条件)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更等)

第9条　補助事業者は、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更又は中止をしようとするときは、事前に黒潮町集落営農活性化推進事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに黒潮町集落営農活性化推進事業費補助金遅延届出書(様式第7号)を提出し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告書)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の決定があった年度の12月31日現在において次条の規定による実績報告をしていない場合は、黒潮町集落営農活性化推進事業費補助金事業遂行状況報告書(様式第8号)を作成し、当該年度の1月10日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了後1月以内又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに黒潮町集落営農活性化推進事業費補助金実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条第1項の規定による実績報告書を受理した場合は、その書類審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の決定内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、黒潮町集落営農活性化推進事業費補助金確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金交付決定額と確定額が同額の場合は通知を省略することができる。

(交付)

第14条　補助金は、出来高に応じて交付する概算払及び前条の規定による補助金の確定後の精算払により交付するものとする。

(補助金の経理等)

第15条　補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の取消しをした場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、当該補助金の返還を命ずるものとする。

(グリーン購入)

第18条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第19条　補助事業に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。