(目的)

第1条　この訓令は、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する国民健康保険税(以下「国保税」という。)の滞納世帯で国保税の納付に協力が得られない世帯主(以下「国保税滞納世帯主」という。)に対して、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3の規定に基づき療養の給付等に代えて特別療養費を支給することにより、被保険者の負担の公平を図るとともに、国保税の収入を確保し、もって国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「国保税滞納世帯主」とは、国保税を滞納している世帯主のうち次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

(特別の事情等の届出)

第3条　町長は、前条第1号又は第2号に該当する世帯主に対して、同条第1号アからカまでに掲げる事由(以下「特別の事情」という。)に該当する者及び原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者に係る次に掲げる届出書の提出を求めるものとする。ただし、同条第2号に該当する場合で、住民票その他の公簿により確認することができるものは、この限りでない。

(国保税納付の勧奨等)

第4条　町長は、国保税滞納世帯主に対して行う国保税納付の勧奨等(国保税の納付の勧奨及び国保税の納付に係る相談の機会の確保その他国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条の4の4第1項で定める保険料の納付に資する取組をいう。)については、次のとおり対応することとする。

(弁明の機会の付与)

第5条　町長は、国保税の納期限から1年間が経過するまでの間に当該国保税を納付しない国保税滞納世帯主に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第30条の規定により、国民健康保険税納付に関する弁明の機会の付与通知(様式第4号)により通知し、14日以内に弁明書の提出を求める。

(事前通知)

第6条　町長は、第4条に定める国保税納付の勧奨等を行った国保税滞納世帯主に対して、前条に定める通知を送付後、弁明書が提出期限までに提出されない場合又は弁明によっても療養の給付に代えて特別療養費を支給する処分が正当であると認められる場合は、法第54条の3第3項の規定により国保税滞納世帯主に対して、特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第5号)を送付する。

(国保税の滞納に係る資格確認書の返還等)

第7条　町長は、規則第6条第2項の規定により資格確認書(規則第6条第1項に規定する資格確認書をいう。以下同じ。)を交付している国保税滞納世帯主に対して前条に定める事前通知を行う場合は、資格確認書の返還について(様式第6号)により、当該国保税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)に係る資格確認書の返還を求める。

(特別療養費の支給)

第8条　町長は、第6条に規定する事前通知を受けた国保税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)が、当該事前通知に記載した期日以降、保険医療機関等若しくは特定承認保険医療機関又は指定訪問看護事業所で療養を受けたとき又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、法第54条の3第1項の規定により、療養の給付等に代えて、特別療養費を支給する。

(資格情報のお知らせ(特別療養)による通知)

第9条　前条第1項の規定の適用を受けることとなった国保税滞納世帯主に対して、その世帯に属する被保険者が資格確認書の交付を受けていない場合は、遅滞なく、規則第7条の3の規定により、その世帯に属する被保険者の資格に係る情報として、次に掲げる事項を記載した資格情報のお知らせ(特別療養)(様式第9号)により通知する。

(滞納国保税を完納した場合等の対応)

第10条　第8条第1項の規定の適用を受けている国保税滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該国保税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者が保険医療機関等若しくは特定承認保険医療機関又は指定訪問看護事業所で療養を受けたとき又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、町長は、当該国保税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者に対し、療養の給付を行い、又は当該国保税滞納世帯主に対し入院時食事療養費等を支給する。ただし、第3号に該当する場合においては、当該被保険者に限る。

(資格確認書の有効期限等)

第11条　資格確認書(特別療養)の有効期限は、規則第7条の2第1項の規定により定めた期日とする。

(世帯の異動及び変更)

第12条　第8条第1項の規定の適用を受けている国保税滞納世帯主の世帯に係る異動の届出があった場合において、その世帯に属する被保険者の資格に係る情報として次に掲げる事項に変更が生じるときは、当該世帯主から資格確認書の交付の申請がなされた場合を除き遅滞なく、規則第7条の3の規定により、その世帯に属する被保険者の資格に係る情報として、資格情報のお知らせ(特別療養)により通知する。

(保険給付の一時差し止め)

第13条　町長は、法第63条の2第1項の規定により、国保税の納期限から同項に規定する厚生労働省令で定める期間として規則第32条の2に規定する1年6月間が経過するまでの間に、当該国保税を納付しない国保税滞納世帯主に対し、特別療養費、療養費、移送費、特例療養費、高額療養費、葬祭費等の保険給付の額の全部又は一部の支払の一時差止め(以下「保険給付の一時差止め」という。)を行う。この場合において、当該国保税滞納世帯主に、保険給付の一時差止めについて(通知)(様式第12号)により通知する。

(保険給付の一時差止めの解除)

第14条　町長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により、保険給付の一時差止めを受けている世帯が、当該保険給付の一時差止めの根拠となった滞納していた国保税を完納又はその者にかかる滞納額が著しく減少したとき及び第2条第1号の規定に該当したときは、当該保険給付の一時差止めを解除する。この場合において、同号の規定に該当したときにあっては世帯主に対し、第3条第1号に規定する特別の事情に係る届出書の提出を求める。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険料の控除)

第15条　町長は、第13条第1項又は第2項の規定により保険給付の一時差止めを受けている世帯が、なお滞納している国保税を納付しない場合は、法第63条の2第3項の規定により、保険給付の一時差し止めに係る保険給付の額から当該滞納している国保税に相当する額以内の額を控除することができるものとする。この場合において、同項の規定により、あらかじめ、規則第32条の5各号に掲げる事項を保険給付費からの滞納国民健康保険税額の控除について(通知)(様式第13号)により、当該世帯主に対して通知する。

(納付相談の継続)

第16条　町長は、国保税滞納世帯主に対しては、納付相談等を継続して行い、滞納国保税の自主的な納付を促進する。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。