(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町放置漁船等対策推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　町は、津波や台風による二次災害リスクを軽減するため、町内の漁業協同組合(以下「漁協」という。)が使用している町内の漁港区域及び港湾区域において、長期間放置している漁船等を漁協が主体として行う処分に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第3条　この告示において「放置漁船等」とは、町内の漁港区域及び港湾区域に放置されている船のうち、長期間使用された形跡がなく、放棄あるいは廃棄されたとみなされる漁船及びレジャー船(以下「漁船等」という。)並びに破損、老朽等により使用に耐えない状態にある漁船等をいう。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる事業者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げるいずれにも該当する漁協とする。

(補助事業)

第5条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、放置漁船等の解体撤去処分とし、当該放置漁船等の移動及び引取りを含む撤去作業は対象としない。

(補助金の交付要件)

第6条　補助金の交付対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、予算の範囲内において別表第2に定める補助対象経費、補助率及び補助限度額により算出した額とする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、黒潮町放置漁船等対策推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　町長は、前条の申請を受理したときは、速やかに審査を行い補助金の交付の適否を決定し、適当と認めるときは黒潮町放置漁船等対策推進事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により、適当でないと認めるときは黒潮町放置漁船等対策推進事業費補助金不交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助の条件)

第10条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に次に掲げる条件を付するものとする。

(補助金の変更等)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ黒潮町放置漁船等対策推進事業費補助金変更(中止、廃止)承認申請書(様式第7号)に変更が必要なことが分かる関係書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い期日までに、黒潮町放置漁船等対策推進事業費補助金実績報告書(様式第9号)に補助事業の成果が分かる次に掲げる関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の実績報告の提出があったときは、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを審査し、必要に応じて現地調査等により検査し、完成確認調書(様式第10号)により適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、黒潮町放置漁船等対策推進事業費補助金確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金の交付決定額と確定額が同額の場合は通知を省略することができる。

(補助金の交付)

第14条　補助金は、概算払及び補助金額の確定後の精算払により交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、黒潮町放置漁船等対策推進事業費補助金返還命令書(様式第15号)により補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第17条　補助事業者は、第15条第1項の規定による取消しに関する補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(補助事業の経理)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、補助金に関する帳簿、書類等を補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(情報の公開)

第19条　補助事業に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第9条第1項に規定する非公開情報以外は、原則として公開するものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。