2　補助対象者は、前項の補助金の交付申請をするに当たって、当該補助金における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額の金額をいう(以下「消費税等仕入控除税額」という。))を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　町長は、前条第2項ただし書による交付申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

3　町長は、第1項の通知に際して必要な条件を付することができる。

2　前項の申請を取り下げる場合は、黒潮町地域経済循環創造事業補助金交付申請取下書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

2　補助事業者は、前項の通知があった場合は、報告を求められた事業の遂行状況について、黒潮町地域経済循環創造事業補助金遂行状況報告書(様式第6号)により町長に報告するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を黒潮町地域経済循環創造事業補助金変更決定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2　第7条第2項ただし書の規定により補助金の交付申請をした補助事業者は、前項の実績報告書により報告するに当たって、当該補助金の消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを当該補助事業の補助対象経費から減額して提出しなければならない。

2　町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、黒潮町地域経済循環創造事業補助金返還命令通知書(様式第13号)により、その超える部分の額に相当する補助金の返還を命ずるものとする。

3　前項の返還の期限は、当該返還の命令がなされた日から起算して20日以内とし、期限内に納付されない場合には、町長は、未納額についてその未納期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

2　前項の概算払の金額は、補助事業の当該出来高に対する補助金の8割以内の金額とする。

3　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは黒潮町地域経済循環創造事業補助金交付(概算払)請求書(様式第14号)により町長に請求するものとする。

2　町長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

3　第13条第3項の規定は、前項の返還について準用する。

2　町長は、前項の規定により取消しをした場合は、黒潮町地域経済循環創造事業補助金交付決定取消通知書(様式第16号)により当該補助事業者に通知することとし、当該取消しに係る部分の額に相当する補助金が既に交付されているときは、黒潮町地域経済循環創造事業補助金返還命令通知書により期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3　町長は、前項の返還を命ずる場合(第1項第4号に規定する場合を除く。)には、その命令に係る補助金を補助事業者が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4　第2項の返還及び前項の納付の期限については、当該返還の命令がなされた日から起算して20日以内とし、期限内に納付されない場合には、町長は、未納額についてその未納期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

5　町長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。

6　この条の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

2　補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳(様式第17号)を備え管理しなければならない。

3　補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第12条第1項に定める実績報告書に取得財産等管理明細表(様式第18号)を添付しなければならない。

4　町長は、補助事業者に取得財産等を処分することによる収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を町に納付させることができる。

2　取得財産等のうち、処分を制限する財産は取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の取得財産等をとし、財産の処分を制限する期間は処分制限期間とする。

3　補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ黒潮町地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書(様式第19号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

2　補助事業者は、事業化に係る会計経理を明らかにし、当該会計経理に係る帳簿及び伝票類を、当該報告に係る会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

3　町長は、第1項の報告により、補助事業者に事業化により相当の収益が生じたと認められるときは、補助事業者に対して、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。ただし、補助事業者の直近3年間の決算のうちいずれかが赤字であった場合又はこの補助金の交付目的に資する事業への再投資(第5条に掲げる内容の経費であって、事業を効果的に実施するために直接必要な経費に限る。)によって公益への貢献が認められると町長が特に認めた場合はこの限りでない。

4　第3項の規定により、納付を命ずることができる額は、補助金の交付額を上限とする。

5　第3項の規定により、納付を命ずることができる額の納付期限は、当該命令の通知の日から起算して20日以内とする。

6　収益納付すべき期間は補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して5年以内とする。

7　補助事業者は、補助金の交付決定の日の属する会計年度の翌年度以降、事業効果を検証することを目的として行われる調査に地域金融機関等の協力のもと、回答しなくてはならない。

2　町長は、補助事業者に対し、必要があるときは、補助事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するために必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

この告示は、公表の日から施行する。