(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町省エネ家電設置補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。

(補助目的)

第2条　この補助金は、補助事業者が行う省エネ家電設置に係る経費の一部を町が補助することにより、町内で利用されるエネルギー効率を向上させることで温室効果ガスの排出量を減らし、2050年のゼロカーボンに向けた取組を推進することを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第4条　補助事業者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、別表第2に掲げる補助対象経費のうち、第7条に定める補助金の申請期間中に着手(省エネ家電購入日又は工事着工日のいずれか早い日)し設置の完了したものとする。

(補助率、補助要件及び補助金額)

第6条　補助率及び補助要件は、別表第2に掲げるとおりとし、予算の範囲内で補助するものとする。

(申請期間)

第7条　補助金の申請期間は、町長が別に定める日から当該年度の2月末日までとする。

(補助金の交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の申請期間に、黒潮町省エネ家電設置補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の申請があったときは、審査の上、適当であると認めるときは、補助金の交付の決定を行い、黒潮町省エネ家電設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、規則及びこの告示を遵守しなければならない。

(申請の取下げ)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して10日以内に、その旨を記載した書面により町長に届け出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、第9条第1項の規定により補助金の交付を決定したときは、当該年度の3月末日までに速やかに補助金を交付するものとする。

(取得財産等の管理等)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的に運用しなければならない。

(取得財産等の処分の制限)

第14条　補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数(以下「耐用年数」という。)を経過するときまでは、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む。)を行ってはならない。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(調査等)

第15条　町長は、補助金の適正な執行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者は、町長からの報告の求め又は調査に協力しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第16条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助事業の書類の保存)

第17条　補助事業者は、補助金に関する書類等を補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間、取得財産等に係る書類については耐用年数の間保存しなければならない。

(グリーン購入)

第18条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報公開)

第19条　補助事業又は補助事業者に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第9条の規定による非公開情報以外の情報は、原則として公開を行うものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。