(1)　別表第1に掲げる補助事業者であること。

(2)　補助事業者及び補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)に係る森林所有者(以下「森林所有者」という。)に、次のアからカまでに掲げる町税等(以下「町税等」という。)の滞納がないこと。

(3)　高知県税の滞納がないこと。

(4)　高知県に対する次のアからエまでに掲げる税外未収金債務の滞納がないこと。

(5)　補助事業者及び森林所有者が、別表第2に掲げるいずれにも該当しないこと。

(1)　別表第1の事業区分1から5までの事業　補助事業の完了後速やかに

(2)　別表第1の事業区分6の事業　補助事業の着手前

(1)　補助金に係る法令、規則及びこの告示の規定を遵守すること。

(2)　補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められる者を契約の相手方としないこと等の暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(3)　補助事業により整備した森林については、補助事業の終了の翌年度から起算して5年以内に補助事業の対象とした林地を他の目的に転用等(皆伐を含む。以下この号において同じ。)をしないこと。転用等をする場合は、あらかじめ黒潮町みどりの環境整備支援事業費補助金対象林地転用等届(様式第3号)により町長にその旨を届け出ること。

(4)　補助事業により整備した作業道については、善良な管理者の注意をもって管理を行うとともに、補助金の交付の目的に沿って効率的な運営を図ること。

(5)　補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管すること。

(6)　補助事業の実施においては、森林法(昭和26年法律第249号)、森林法施行令(昭和26年政令第276号)及び森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)の規定を遵守しなければならないこと。

(7)　第7条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合で、補助金の交付を申請した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(同項本文の規定により減額した補助事業者にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を黒潮町みどりの環境整備支援事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(様式第4号)により速やかに町長に報告を行い、既に補助金の交付を受けているときは、町長の返還命令を受けて、その補助金相当額を返還しなければならないこと。

(8)　森林所有者に、補助事業の実施に当たって第3号及び第4号に掲げる条件が付されていることを知らせること。

(1)　補助金額の増加及び30パーセントを超える減

(2)　レンタル機械の変更、追加及び廃止

(1)　別表第1の事業区分1から5まで　第8条の規定による補助金の交付の決定後

(2)　別表第1の事業区分6　前条第1項の規定による補助金の確定後

(1)　規則若しくはこの告示の規定又は補助金の交付条件に違反したとき。

(2)　不正若しくは虚偽の申請をし、又はこれによって補助金の交付を受けたとき。

(3)　補助事業の完了の翌年度から起算して5年以内に補助事業の対象とした林地を他の用途に転用又は皆伐をした場合。ただし、公用若しくは公共用又は天災等のやむを得ない事由による場合は、町長と協議することができるものとする。

(1)　補助事業の対象とする範囲は、作業道の開設及び改良並びに木材の集材及び運搬に使用する機械等のレンタル経費及び回送経費とする。

(2)　前号のレンタル経費のうち補助対象となるレンタル経費は、レンタル機械本体(ロードライナー、車輪及び履帯の滑止めチェーン、ゴム製履帯の損耗費、設置器具等の付属品を含む。)のほか、補償費、管理料とし、それ以外の燃料油脂経費及びワイヤー等消耗品並びに返却時の修繕費等は補助対象としない。

(3)　リース契約による機械については補助対象としない。

(4)　補助額は、別表第1の事業区分6のとおりとするが、レンタル経費に要する補助金の上限額の算出の考え方については、次のとおりとする。

(5)　補助事業者がレンタル機械の契約を締結するレンタル事業者は、法人登録された事業者(森林組合及び民間素材生産事業者の場合は、定款等でレンタル事業(林業機械の貸出)が明記されていること。)とし、個人が所有するレンタル機械は補助対象としない。また、レンタル事業者は、レンタル機械の見積書、請求書及び明細書の発行並びにレンタル機械の性能の保証が可能な事業者であることとする。

(6)　他の補助事業で採択されたものについては補助対象としない。

(7)　別表第4の事業区分6の採択要件に規定する県内加工事業者等には、木質バイオマス発電施設、木質ペレット製造施設、温泉施設、チップ工場、木炭生産及び椎茸栽培を営む者を含むものとする。

(8)　別表第1の事業区分6の補助率等の(2)に該当するバックホウは、6トン未満のものとする。

(9)　第10条第2項第2号に規定するレンタル機械の変更には、バックホウのトン数の変更により別表第1の事業区分6の補助率等の(1)及び(2)の上限補助金額の変更に該当するものを含むものとする。

(10)　契約の相手先の選定及び入札にあたっては、公平性及び競争性を確保して実施するものとする。

(11)　第10条第2項第2号に規定する「廃止」とは、交付決定された事業区分又はレンタル機械を取り止めることをいう。

(12)　レンタル機械が補助事業の期間中に事故及び災害その他の理由により、補助事業の目的とする機能を発揮できなくなった場合は、原因を確認するとともに早急に機能を復旧及び改善することとし、町長に遅滞なく報告すること。