(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、宿毛市総合運動公園陸上競技場整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　宿毛市総合運動公園の陸上競技場(以下「宿毛市陸上競技場」という。)は、公益財団法人日本陸上競技連盟が認定する高知県(以下「県」という。)西部地域における唯一の公認陸上競技場として、町の競技力の向上に大きく寄与する重要な施設であることから、町は、宿毛市(以下「市」という。)が宿毛市陸上競技場の3種公認(公益財団法人日本陸上競技連盟が公認陸上競技場(第3種)として認定することをいう。)を維持するために行う事業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助する。

(補助対象事業、補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費、事業実施主体、補助率及び補助限度額は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、算出された補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　市が、補助金の交付を受けようとするときは、補助事業ごとに、宿毛市総合運動公園陸上競技場整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めるときは、補助金の交付の決定をし、通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　補助金の交付目的を達成するため、市は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付の決定の取り消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全額若しくは一部を返還させることができる。

(補助事業の重要な変更)

第8条　補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ、宿毛市総合運動公園陸上競技場整備事業費補助金変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第9条　市は、補助事業が完了し、又は廃止した場合は、宿毛市総合運動公園陸上競技場整備事業費補助金実績報告書(様式第4号)を補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の完了の日が属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。ただし、実施を予定していた事業が、市の責めに帰すことなく中止となったこと等に伴い、補助事業が予定より早期に完了することとなった場合については、「補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日」とあるのは、「補助事業の早期完了の事実が発生した日」と読み替えるものとする。

(繰越しの承認申請)

第10条　市は、補助金の交付の決定があった年度内に補助事業を完了しなければならない。ただし、繰越しの承認を受けた場合は、この限りでない。

(年度終了実績報告)

第11条　市は、前条第1項ただし書の規定による繰越しの承認を受けた事業について、宿毛市総合運動公園陸上競技場整備事業費補助金年度終了実績報告書(様式第6号)を当該年度の翌年度の4月10日までに、関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(概算払)

第12条　補助金は、概算払により交付することができるものとする。市は、前段の規定により補助金の概算払の請求をしようとするときは、宿毛市総合運動公園陸上競技場整備事業費補助金概算払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第13条　町長は、必要があると認める場合は、市に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(財産の処分の制限等)

第14条　市は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える施設財産、機械、器具等(次項において「施設財産等」という。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過していないものを、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(事業成果の確認)

第15条　市は、補助事業の実施年度の翌年度からおおむね5年間、補助事業の成果等について確認することとし、町長は、必要に応じ、市に報告を求めることができるものとする。

(グリーン購入)

第16条　市は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の公開)

第17条　補助事業又は市に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第9条の規定による非公開項目以外の項目は、原則として公開を行うものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。