(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、黒潮町交流拠点施設こぶしのさと(以下「交流拠点施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　人口減少対策及び観光振興の推進に寄与するため、地域の維持活性化及び交流人口の拡大を図る拠点施設として、交流拠点施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　交流拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　交流拠点施設の管理運営は、法人その他の団体であって、地方自治法第244条の2第3項の規定により、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定手続等)

第5条　指定管理者の指定手続等は、黒潮町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年黒潮町条例第69号)の規定による。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条　指定管理者は、法令、条例、規則その他町長が必要と認める基準に従い、交流拠点施設の管理を行うものとする。

(利用の許可)

第8条　交流拠点施設を利用しようとする者(以下この条において「利用者」という。)は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止させることができるものとする。

(利用料金)

第10条　交流拠点施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表第1に定める客室利用料金及び別表第2に定める温泉利用料金の額に、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税に相当する額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の範囲内において、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(利用料金の減額等)

第11条　指定管理者は、町長の承認を得て定める基準により、利用料金を減額し、又は免除することができるものとする。

(利用料金の不還付)

第12条　既に納付された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が規則で定める理由に該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができるものとする。

(指定管理者が町に納付する使用料)

第13条　指定管理者は、黒潮町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第8条第1項の規定により締結する協定書に定められた使用料を町長に納付しなければならない。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、使用料を減額し、又は免除することができるものとする。

(損害賠償義務)

第14条　指定管理者又は利用者は、その責めに帰すべき理由により交流拠点施設の施設若しくは設備を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。