(趣旨)

第1条　この条例は、黒潮町集落排水事業の設置等に関する条例(令和5年黒潮町条例第40号)第3条第2項に規定する農業集落排水処理施設及び同条第4項に規定する漁業集落排水処理施設(以下「施設」と総称する。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理)

第3条　施設の管理は、町長が行う。ただし、必要がある場合は、黒潮町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年黒潮町条例第69号)に基づき、町長が指定するものにこれを行わせることができる。

(供用開始)

第4条　町長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日及び処理区域並びに供用開始に必要な事項を公告しなければならない。

(使用者の届出)

第5条　使用者は、前条の処理区域の公告があったときは、使用者となる旨を町長に届け出なければならない。

(排水設備計画の承認)

第6条　使用者は、排水設備の新設、増設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、あらかじめその計画について、町長の承認を受けなければならない。承認を受けた計画を変更しようとするときも、同様とする。

(費用の負担)

第7条　前条の排水設備の新設等の工事に要する費用は、当該排水設備の新設等を行う者が負担する。ただし、町長がその費用を町において負担することが適当であると認めるものについては、この限りでない。

(排水設備の工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事は、町長が指定した者(以下「指定業者」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等の工事を行った者は、その工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、町長の検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は、施設の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとするときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収及び期日)

第11条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水量に対し、次の表に定める額によって算出された合計額にその額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(汚水量の算定)

第12条　使用者が排除した汚水量の算定は、次に定めるところによる。

(使用料の減免)

第13条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(手数料)

第14条　指定業者の指定審査等に関する手数料は、次に掲げるところにより申請の際に徴収する。

(分担金)

第15条　使用者が負担する分担金の額は、10万円とする。

(分担金の徴収)

第16条　町長は、第5条の規定により使用者の届出があったときは、当該使用者から第10条に規定する使用開始の届出日から6箇月以内に分担金を徴収する。

(分担金の徴収猶予)

第17条　町長は、特別な事由により使用者が分担金を納付期限までに納付することが困難と認める場合は、徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当する使用者の分担金を減額し、又は免除することができる。

(督促、延滞金及び滞納処分)

第19条　この条例の規定により納付すべき使用料及び分担金の滞納者に対する督促、延滞金の徴収及び滞納処分については、黒潮町税外収入の延滞金及び滞納処分費等の徴収条例(平成18年黒潮町条例第65号)の例による。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(過料等)

第21条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者を、1万円以下の過料に処することができる。

(使用料を免れた者に対する過料)

第22条　偽りその他不正の手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。