(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町観光振興推進総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、高知県(以下「県」という。)が定める高知県観光振興推進総合支援事業費補助金交付要綱(令和4年3月30日付け3高地観第241号高知県地域観光課長通知。以下「県要綱」という。)に基づき、外貨を稼ぐ滞在型の観光地域づくりを推進するため、観光客等の受入れ環境の整備の取組を総合的に支援することを目的として、第4条に規定する補助事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、第4条に規定する補助事業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助事業者、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助事業の採択の申請)

第5条　補助事業者は、補助事業を実施しようとするときは、補助事業ごとに黒潮町観光振興推進総合支援事業費補助事業採択申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助事業の採択等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、県要綱第5条に規定する県の補助事業の採択の決定を踏まえて、補助事業の採択の可否について決定を行うものとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　前条第1項の規定により補助事業の採択を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、黒潮町観光振興推進総合支援事業費補助金交付申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認める場合は、当該申請をした者が別表第1に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除き、補助金の交付を決定し、速やかに当該決定の内容を当該補助事業者に黒潮観光振興推進総合支援事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助の条件)

第9条　補助事業者は、第2条に規定する補助目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならないものとする。

(補助事業の着手)

第10条　補助事業の着手は、原則として第8条第1項の規定による補助金の交付の決定通知に基づき行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認めて町長が黒潮町観光振興推進総合支援事業指令前着手届(様式第7号)を受理した場合は、受理した日から事業に着手することができるものとする。

(補助事業の重要な変更)

第11条　補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ黒潮町観光振興推進総合支援事業費補助金変更申請書(様式第8号)により町長に申請して、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第12条　補助事業者は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、黒潮町観光振興推進総合支援事業費補助金実績報告書(様式第10号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに町長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

(補助金の確定)

第13条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを検査し、完成確認調書(様式第12号)により適合と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、黒潮町観光振興推進総合支援事業費補助金確定通知書(様式第13号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(繰越しの承認の申請)

第14条　補助事業者は、補助金の交付の決定があった年度内に事業を完了しなければならない。ただし、繰越しの承認を受けた場合は、この限りでない。

(繰越しの承認等)

第15条　町長は、前条第2項の繰越しの承認の申請を受理したときは、その内容の審査を行い、繰越しの承認をしたときは、当該補助事業者に黒潮町観光振興推進総合支援事業費補助金繰越承認通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(年度終了実績報告)

第16条　補助事業者は、前条の規定による繰越しの承認を受けた事業について、黒潮町観光振興推進総合支援事業費補助金年度終了実績報告書(様式第16号)を当該会計年度の翌年度の4月5日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第17条　補助金は、概算払及び第13条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後の精算払により交付するものとする。

(財産の処分の制限等)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得した財産のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の施設財産、機械及び器具等(この条において「取得財産等」という。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(遂行状況の報告、事業成果のフォローアップ等)

第19条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者は、町長からの報告の求め又は調査に協力しなければならない。

(交付決定の取消し)

第20条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第21条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第22条　補助事業者は、前条第1項の規定による取消しに関する補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(グリーン購入)

第23条　補助事業者は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、県が定める高知県グリーン購入基本方針(平成13年3月26日作成)に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の公開)

第24条　補助事業又は補助事業者に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第9条第1項の規定による非公開情報以外の情報は、原則として公開を行うものとする。

(その他)

第25条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。