(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)の規定に基づき、黒潮町第三セクター鉄道維持対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく利用者が減少している状況において、町民等の移動手段である公共交通ネットワークの骨格となる鉄道の維持及び確保を図るため、鉄道事業者が行う鉄道運行の安全確保に必要な第4条に掲げる事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業者)

第3条　補助事業者は、鉄道事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、土佐くろしお鉄道中村・宿毛線の鉄道運行の安全確保に必要な車両等の維持修繕事業とする。

(事業項目、補助対象経費及び補助率)

第5条　補助金の事業項目、補助対象経費及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、黒潮町第三セクター鉄道維持対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第7条　補助金の交付目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第8条　町長は、第6条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付の決定を行い、黒潮町第三セクター鉄道維持対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して10日以内に、その旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更の申請)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当するときは、黒潮町第三セクター鉄道維持対策事業費補助金変更申請書(様式第3号)により町長に変更の申請をし、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の変更の承認及び通知)

第11条　町長は、前条の規定による変更の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付決定の変更の承認を行い、黒潮町第三セクター鉄道維持対策事業費補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の中止等)

第12条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止をしようとする場合は、あらかじめその旨を記載した書面を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告及び調査)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(実績報告等)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了した場合又は第12条の規定による補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けた場合は、補助事業完了の日、補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けた日から30日を経過した日又は当該年度の3月10日のいずれか早い日までに黒潮町第三セクター鉄道維持対策事業費補助金補助事業完了実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添付して町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第15条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該報告に係る補助事業の成果が第8条第1項の補助金の交付決定の内容(第11条第1項の規定による承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、黒潮町第三セクター鉄道維持対策事業費補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第16条　補助金は、概算払及び前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後の精算払により交付するものとする。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第17条　町長は、第12条の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には第8条第1項の交付の決定及び第11条第1項の承認の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(取得財産等の管理等)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(次条において「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的に運用しなければならない。

(取得財産等の処分の制限)

第19条　取得財産等のうち、規則第19条第1項第2号の規定により町長が認める機械及び重要な器具等は、取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える機械及び重要な器具等とする。

(情報公開)

第20条　補助事業又は補助事業者に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第9条の規定による非公開情報以外の情報は、原則として公開を行うものとする。

(グリーン購入の促進)

第21条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。