(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町感染症対策消耗品購入補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　町は、新型コロナウイルス感染症に対して、感染症拡大防止と社会経済活動との両立を図り、事業者が運営する事業所又は店舗(以下「事業所等」という。)での感染防止対策を支援することを目的に、当該対策に要する経費に対し、予算の範囲において補助金を交付することとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、消費税は補助対象経費から除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額以内とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付)

第6条　補助金の交付は、1事業者当たり1回限りとする。

(申請期間)

第7条　補助金の申請期間は、令和3年10月1日から令和4年3月11日までとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、黒潮町感染症対策消耗品購入補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助の条件)

第9条　町長は、補助金の交付を決定する場合において、次に定める条件を付するものとする。

(補助金の交付決定等)

第10条　町長は、第8条の申請を受理したときは、速やかに審査するものとし、申請が適当であると認めるときは補助金の交付を決定し黒潮町感染症対策消耗品購入補助金交付決定通知書(様式第3号)により、適当でないと認めるときは補助金の交付をしないことを決定し黒潮町感染症対策消耗品購入補助金不交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは申請書を請求書として取扱い、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)の指定する口座への振り込みにより速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、黒潮町感染症対策消耗品購入補助金返還命令書(様式第6号)により補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第14条　補助事業者は、第12条第1項の規定による取消しに関する補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(補助事業の経理)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、補助金に関する帳簿、書類等を補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(情報の公開)

第16条　補助事業に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第9条第1項に規定する非公開情報以外は、原則として公開するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。