(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、黒潮町地域おこし協力隊起業及び事業承継支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、黒潮町地域おこし協力隊設置要綱(平成25年黒潮町告示第64号)に定める地域おこし協力隊員又は元地域おこし協力隊員(以下「協力隊員等」という。)が町内で行う起業及び事業承継のために要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、協力隊員等の起業及び事業承継を支援するとともに、町への定住を促進し、町の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条の2　この告示において、「起業」とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する隊員及び隊員の任期が終了した者であって、町内に住所及び活動の拠点を有するものとする。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助対象者のうち次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、補助金は補助対象者1人について1回に限るものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が町の活性化に資することを目的として起業又は事業承継をするために必要な経費で、別表に掲げる補助対象経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、100万円を限度とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、黒潮町地域おこし協力隊起業及び事業承継支援補助金交付申請書(様式第1号)及び町税等納付状況調査に関する同意書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、これを審査し、適当であると認める場合は、黒潮町地域おこし協力隊起業及び事業承継支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第9条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ黒潮町地域おこし協力隊起業及び事業承継支援補助金変更交付申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第10条　町長は、前条の規定による変更申請を受理したときは、これを審査し、適当であると認める場合は、黒潮町地域おこし協力隊起業及び事業承継支援補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実施状況の報告)

第11条　補助事業者は、町長が補助事業の実施状況の報告を求めたときは、速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、黒潮町地域おこし協力隊起業及び事業承継支援補助金実績報告書(様式第6号)により、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、これを審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、黒潮町地域おこし協力隊起業及び事業承継支援補助金確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金は、前条の補助金の確定通知の後に、補助事業者からの請求により交付するものとする。ただし、補助の目的を達成するために町長が必要と認める場合は、補助金の概算払をすることができる。

(補助事業完了後の状況報告)

第15条　補助事業者は、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間は、当該事業に係る各年度の状況等を、黒潮町地域おこし協力隊起業及び事業承継支援補助金事業状況報告書(様式第10号)により、各年度末までに町長に提出しなければならない。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(補助金の経理等)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第16条の2　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産、設備、機器又は備品(以下「取得財産等」という。)を補助金の交付の目的に反して、使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数を経過した場合又はあらかじめ町長の承認を受けた場合はこの限りでない。

(交付決定の取消し等)

第17条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は補助金の交付を一時停止することができる。ただし、災害等のやむを得ない事情によるものとして、町長が認める場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第18条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助事業者に補助金の返還を求めるものとする。

(加算金及び延滞金)

第19条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、納付済み額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(情報公開)

第20条　町長は、補助事業又は補助事業者に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は公開する。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。