(趣旨)

第1条　この訓令は、黒潮町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年黒潮町規則第27号。以下「規則」という。)第9条の2第4項の規定に基づき、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項について定めるものとする。

(部署)

第2条　規則第9条の2第1項各号の「部署」の単位は、原則として課若しくは室又はこれらに相当するものとする。

(1箇月)

第3条　規則第9条の2第1項第1号ア(ア)並びに第2号ア、ウ及びエ並びにこの訓令の第6条第1号アからウまで及び第2号アの「1箇月」とは、月の初日から末日までの期間をいう。

(1年)

第4条　規則第9条の2第1項第1号ア(イ)及びイ(ア)並びに第2号イ及びエ並びにこの訓令の第6条第1号ウの「1年」とは、4月1日から翌年3月31日までの期間(人事異動の時期等を考慮して円滑に時間外勤務に係る事務処理を行うため必要がある場合には、任命権者が定める4月以外の月の初日から起算して1年を経過するまでの期間)をいう。

(異動した職員の時間外勤務の上限)

第5条　職員が執行機関等(町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。第6条第2号イにおいて同じ。)を異にする異動をした場合においては、規則第9条の2第1項第1号ア(ア)並びに第2号ア及びウ並びにこの訓令の第6条第1号ア及びイ並びに第2号アの規定の適用に係る当該異動の前後の時間外勤務の時間を通算して算定するものとする。

(他律的部署から異動した職員の時間外勤務の上限)

第6条　規則第9条の2第1項第1号イ(イ)の「町長が定める期間」及び「町長が定める時間及び月数」は、次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める期間並びに時間及び月数(第2号にあっては、期間及び時間)とする。

(併任の職員等)

第7条　職員が併任されている場合は、本務の職に係る任命権者及び併任の職に係る任命権者が命ずる時間外勤務の時間(職員が執行機関等を異にして併任されている場合は、第5条に掲げる規定の適用に係る時間外勤務の時間。第3項において同じ。)を合算した時間は、次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数の範囲内とする。

(他律的部署の範囲の周知等)

第8条　任命権者は、他律的部署の範囲を必要最小限のものとし、当該範囲を定めた場合には、速やかに職員に周知しなければならない。当該範囲を変更するときも同様とする。

(特例業務の範囲)

第9条　任命権者は、特例業務(規則第9条の2第2項に規定する特例業務をいう。以下同じ。)の範囲を、職員が従事する業務の状況を考慮して必要最小限のものとしなければならない。

(特例業務の期間及び場合)

第10条　規則第9条の2第2項の「町長が定める期間」は、次に掲げる期間とし、同項の「町長が定める場合」は、当該期間の区分に応じ、それぞれ次に定める場合とする。

(特例時間外勤務の通知)

第11条　任命権者は、規則第9条の2第2項の規定により、上限時間等を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、あらかじめ、当該命ぜられた時間外勤務は同項の規定により同条第1項の規定の適用を受けないもの(次項及び次条において「特例時間外勤務」という。)であることを職員に通知するものとする。ただし、特例業務の処理に要する時間をあらかじめ見込み難いため上限時間等を超えて時間外勤務を命ずる必要があるかどうかを判断することが困難であることその他の事由により職員にあらかじめ通知することが困難である場合は、この限りでない。

(上限時間等を超える時間外勤務の整理分析等)

第12条　整理分析等を行うに当たっては、上限時間等を超えて時間外勤務を命ぜられた職員について、少なくとも、所属部署、氏名、特例時間外勤務を命じた月又は年における時間外勤務の時間又は月数及び当該月又は年に係る上限時間等、当該職員が従事した特例業務の概要並びに人員配置又は業務分担の見直し等によっても同条第2項の規定の適用を回避することができなかった理由を記録しなければならない。

(時間外勤務の縮減対策)

第13条　任命権者は、業務量の削減又は業務の効率化に取り組むなど、時間外勤務の縮減に向けた適切な対策を講ずるものとする。