(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)及びその保護者、要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)及びその保護者並びに特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図ることを目的に、黒潮町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条　協議会は、前条の目的を達成するため次に掲げることを行う。

(組織)

第3条　協議会は、別表第1に掲げる関係機関等により構成する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に、会長及び副会長を置き、代表者会議において互選する。

(調整機関)

第5条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、黒潮町健康福祉課とする。

(会議)

第6条　協議会を効果的かつ円滑に運営するため、代表者会議、実務者会議及び個別ケース会議を置く。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、別表第2に掲げる構成員をもって組織する。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、別表第2に掲げる構成員をもって組織する。

(個別ケース会議)

第9条　個別ケース会議は、別表第1に掲げる関係機関のうちから、要保護児童等に関わりのあるもので構成する。ただし、会議の目的を効果的に達成するために調整機関の長が必要と認める場合にあっては、個別ケース会議の構成員以外の者に出席を求めて意見を徴することができる。

(会議記録の管理)

第10条　各会議で協議した内容は、調整機関が記録し保管する。

(守秘義務)

第11条　協議会の構成員、協議会の構成員であった者及び個別ケース会議に参加した関係機関等の者は、正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施のため必要な事項は、町長が別に定める。