2　町長は、前項の規定による特定賃貸借契約をしようとするときは、あらかじめ、所有者に対し、当該特定賃貸借契約の内容及びその履行に関する事項であって賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則(令和2年国土交通省令第83号)第46条に規定する特定賃貸借契約の締結前の説明事項について、書面を交付して説明しなければならない。

3　賃借料は、原則として当該定住促進住宅及び立地する土地に係る固定資産税相当額とする。ただし、特定賃貸借契約の開始日若しくは満了日又は特定賃貸借契約の解除により当該定住促進住宅を返還した日の年度の使用期間が1年度に満たないときは、その年度の賃借料は日割計算した額(1円未満切捨て)とする。

2　所有者は、前項の規定にかかわらず、借地借家法第28条に規定する正当の事由があるときは、特定賃貸借契約を変更することができる。この場合において、貸借期間はその変更において定めた契約期間とする。

3　所有者は、前項の規定により貸借期間の変更をする場合は、当該定住促進住宅の明渡しを希望する日の1年前から6月前までの間に、町長に対して契約変更の申し入れをしなければならない。

4　所有者は、第2項に規定する貸借期間を変更したときは、第7条に規定する定住促進住宅の現状変更からの経過年数に応じ、別表第2のとおり規定する金額を町に返還するものとする。

2　町長は、あらかじめ、所有者の承認を受け、前項の設計及び施工を行うものとする。

2　前項の規定により利用者を定め難い時は、公開抽選により利用者を決定するものとする。

3　町長は、前2項の規定による選考の結果を、利用を決定した者には黒潮町定住促進住宅利用決定通知書(様式第2号)により、利用を認めなかった者には黒潮町定住促進住宅利用不決定通知書(様式第3号)により当該利用申込者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による定期建物賃貸借契約をしようとするときは、あらかじめ、利用者に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

3　利用者は、第1項の規定による定期建物賃貸借契約をしようとするときは連帯保証人2人を定めなければならない。

2　定期建物賃貸借契約は、前項に規定する期間の満了により終了し、更新しない。

3　第1項の規定にかかわらず、貸借期間満了前に町長と所有者との定期建物賃貸借契約が解除される場合は、町長と利用者との間の貸借期間は、その解除される日までとする。

4　町長は、第1項の規定により貸借期間が満了する日又は前項の規定により貸借期間が解除される日の1年前から6月前までの間に定期建物賃貸借契約の終了を黒潮町定住促進住宅貸借契約終了通知書(様式第4号)により通知するものとする。

5　利用者は、町長に対して少なくとも1月前までに契約の解除の申入れを行うことにより、定期建物賃貸借契約を解除することができる。ただし、1月分の利用料を支払うことにより、契約の解除の申入れの日から起算して1月以内に契約の解除をすることができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には定期建物賃貸借契約期間中であっても、利用者と協議の上、利用料を変更することができるものとする。

2　利用者は、毎月末日(月の途中で当該定住促進住宅を明け渡した場合にあっては、その明け渡した日)までに、その月分の利用料を納付しなければならない。

3　利用者が第21条に規定する手続を経ないで定住促進住宅を退去したときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの利用料を徴収する。

2　利用者は、前項に規定する徴収の猶予を受けようとするときは、黒潮町定住促進住宅利用料徴収猶予申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　第1項の利用料の徴収の猶予期間は、1年以内で町長が認める期間とする。

4　町長は、第2項に規定する申請があったときは、速やかに審査及び必要に応じて調査を行い、徴収の猶予の承認の可否を決定し、黒潮町定住促進住宅利用料徴収猶予承認(不承認)通知書(様式第6号)により当該利用者に通知するものとする。

2　利用者は、蛇口のパッキン及びコマの取替え、風呂場等のゴム栓及び鎖の取替え等の消耗品の取替え及び修繕については、自ら行うものとする。この場合において、消耗品の取替え及び修繕に要する費用は利用者が負担するものとし、町への通知及び町の承諾を要しない。

2　利用者が当該定住促進住宅を引き続き20日以上使用しないときは、黒潮町定住促進住宅利用休止届出書(様式第7号)により届出をしなければならない。この場合において、使用しない期間が2箇月を超えるときは、不使用の間当該住宅を管理する方法及び管理する者を黒潮町定住促進住宅利用休止届出書に記入して届出をしなければならない。

3　利用者は、定住促進住宅を他の者に貸し、又はその利用の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　利用者は、定住促進住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、黒潮町定住促進住宅模様替え又は増築承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、町長の承認を得たときは、この限りでない。

5　町長は、前項ただし書に規定する申請があったときは、申請内容の審査及び必要に応じて調査を行い、所有者の承認についての判断を受けて、定住促進住宅模様替え又は増築の承認の可否を決定し、黒潮町定住促進住宅模様替え又は増築承認(不承認)通知書(様式第9号)により当該利用者に通知するものとする。

6　第4項ただし書に規定する承認を得た模様替え又は増築に係る費用は、利用者が負担する。

7　利用者は、町長の承諾を得ることなく、定住促進住宅の増築、改築、移転、改造若しくは模様替又は定住促進住宅の敷地内における工作物の設置を行ってはならない。

8　利用者は、定住促進住宅を他の者に貸し、又はその利用の権利を他の者に譲渡してはならない。

9　利用者は、定住促進住宅の使用に当たり、次に掲げる行為を行ってはならない。

10　利用者は、定住促進住宅の使用に当たり、町長の承諾を得ることなく、次に掲げる行為を行ってはならない。

11　利用者は、前項に規定する行為を行うに当たり、定住促進住宅の使用に係る承認申請書(様式第10号)を提出し、町長の承認を得なければならない。

12　町長は、前項の規定により、利用者に規定する行為の承認をするに当たり、定住促進住宅の使用に係る承認(不承認)通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　利用者が前条第4項ただし書の規定により、定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、利用者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、原状回復又は撤去を行わないことについて、町長の承認を得たときは、この限りでない。

3　町長は、前項ただし書の承認を行うときは、あらかじめ、所有者の承認を受けるものとする。

2　前項の規定により契約の解除を受けた利用者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第4号の規定に該当することにより同項の契約の解除を行う場合には、当該解除を行う日の1年前から6月前までに、当該利用者にその旨を通知しなければならない。

2　所有者は、あらかじめ、町長の承認を得ないで、定住促進住宅を第三者に対して売却又は担保権及び利用権の設定等を行ってはならない。

3　利用者は、定住促進住宅の全部又は一部を自身の居住以外の用途に使用し、又は他人に転貸してはならない。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員に指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定により、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

この告示は、平成28年12月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。