(趣旨)

第1条　この告示は、町が発注する事業に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下これらを「入札」という。)の透明性及び公平性を確保するため、入札参加者が、当該入札に係る事業の積算内容の確認及び当該積算内容に関する疑義申立てを行う場合の手続について必要な事項を定めるものとする。

(疑義申立ての対象となる入札)

第2条　町長は、町が発注する設計金額(消費税額及び地方消費税額を含む金額とする。)5,000万円以上の事業に係る入札及び施行実績が少ない事業(5,000万円未満の事業も含む。)で積算に関し疑義が生じる可能性の高い事業に係る入札(落札候補者が決定しなかった場合の入札を除く。以下同じ。)を疑義申立ての対象とするものとする。ただし、緊急を要するとき、又は疑義申立てを受ける必要がないと町長が認めたときは、この限りでない。

(疑義申立ての期間)

第3条　町長は、前条第1項の規定により疑義申立ての対象とした事業に係る入札(以下「疑義申立対象入札」という。)に関し、当該疑義申立対象入札の開札日の翌日(当該日が黒潮町の休日を定める条例(平成18年黒潮町条例第2号)第1条第1項の町の休日であるときは、直近に到来する町の休日以外の日)から起算して3日間を疑義申立ての期間として設定するものとする。

(疑義申立ての内容)

第4条　疑義申立ては、当該疑義申立対象入札に係る公表された設計書について、金額入り設計書(金額及び数量が記載された設計書をいう。以下同じ。)を確認しなければ判明し得ない積算上の疑義(以下「積算疑義」という。)について行われるものとする。

(疑義申立ての手続及び金額入り設計書の閲覧等の方法)

第5条　入札参加者は、疑義申立てをするときは、第3条第1項に規定する期間内において金額入り設計書を閲覧した上で、当該期間内において積算疑義申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)を町長に提出するものとする。

(疑義申立ての回答)

第6条　町長は、前条第1項の申立書の提出を受けたときは、積算内容及び疑義申立ての内容を確認した上で、当該疑義申立対象入札に係る落札者の決定又は当該疑義申立対象入札の取消しの前までに、疑義申立てに対する回答書(様式第3号)により当該疑義申立てをした入札参加者に回答するものとする。この場合において、回答書を郵送等により当該入札参加者に発送したときは、当該回答書の送達があった日をもって当該回答を完了したものとする。

(疑義申立対象入札の取扱い)

第7条　疑義申立対象入札の取扱いは、前条第1項の規定による回答結果に基づき、次に掲げるとおりとする。