2　実施医療機関は、検査対象者の保護者から前項に規定する書類の提出があったときは、検査対象者に対して検査を行うものとする。

2　検査の回数は、原則1回とする。ただし、当該検査の結果により再度の検査(以下「再検査」という。)を要する場合は、検査対象者は実施医療機関に新生児聴覚検査受診票(様式第3号)を提出し再検査を受けるものとする。

3　検査対象者は、実施医療機関において、出生してから退院するまでの間に検査を受けるものとする。

4　前項の規定に関わらず、特別な事情により入院中に検査を実施できないときは、検査対象者は、1歳の誕生日の前日までのできるだけ早い時期に、実施医療機関において検査を受けるものとする。

5　再検査の結果により精密な検査(以下「精密検査」という。)を要する場合は、実施医療機関は、検査対象者を、精密検査を行うことができる医療機関に紹介し、かつ、その旨を町に連絡するものとする。

2　検査費用の額は、実施医療機関との委託契約により定めた金額とする。

2　実施医療機関が行う前条第1項に規定する検査費用は、新生児聴覚検査費請求書兼検査結果報告書(様式第4号)又は新生児聴覚検査費請求書兼検査結果報告書(様式第5号)を連合会に提出し、連合会を経由して町長に請求するものとする。

3　実施医療機関以外の医療機関において検査(第7条第1項から第4項までの規定を満たすものに限る。)を受けた場合は、償還払とする。ただし、第8条第2項の規定により定めた検査費用の額を限度とし、検査に要した費用が限度額に満たない場合は、当該検査に要した額とする。

4　前項の規定により償還払を受けようとする者は、黒潮町新生児聴覚検査償還払助成申請書兼請求書(様式第6号)を検査の日から1年以内に町長に申請しなければならない。

5　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、償還払とすることを決定したときは、前項の請求に基づき支払うものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成29年4月1日以後に出生した検査対象者に適用する。

(経過措置)

2　町長は、この告示の施行前に母子健康手帳の交付を受けており、平成29年4月1日以後に出産予定の妊婦に対して、受診票を交付する。

この告示は、令和6年9月1日から施行する。