(設置)

第1条　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第22条の規定に基づき、特定空家等の認定及び措置を行うに当たり、その効率的、効果的な実施を図るため、処分方針や判断基準その他必要な事項について審議するとともに、関係各課の調整を行うため、黒潮町特定空家等判定委員会(以下「判定委員会」という。)を置く。

(定義)

第2条　この訓令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(所掌事務)

第3条　判定委員会は、次の各号に該当する事項について審議する。

(組織)

第4条　判定委員会は、別表に定める委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(会議)

第5条　判定委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(意見の聴取)

第6条　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(特定空家等の判断基準)

第7条　判定委員会は、高知県居住支援協議会(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)第51条第1項の規定により設置された協議会をいう。)の空き家対策部会に意見を照会し、特定空家等の判断の妥当性が認められたものに限り、特定空家等に該当するか否かを判断するものとする。

(庶務)

第8条　判定委員会の庶務は、まちづくり課において処理する。

(委任)

第9条　この訓令に定めるもののほか、判定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。