(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、黒潮町多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付目的及び交付対象事業)

第2条　町は、農地、農業用水等の資源の保全及び質的向上を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「国実施要領」という。)に基づき実施する別表第1に掲げる交付対象事業の経費に対し予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付金の対象経費及び交付金の額)

第3条　交付対象事業に要する経費の内容及び交付金の額は、別表第1に掲げるとおりとする。

(交付金の交付の対象者)

第4条　交付金の交付の対象となる者は、国実施要綱第5の1に掲げる広域活動組織又は活動組織(以下「事業実施主体」という。)とする。

(交付金の交付の申請)

第5条　事業実施主体は、交付金の交付を受けようとするときは、黒潮町多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定)

第6条　町長は、交付申請書が適当であると認めたときは、交付金の交付を決定し、黒潮町多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により事業実施主体に通知するものとする。ただし、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(交付金の変更承認の申請)

第7条　事業実施主体は、交付の決定を受けた交付金の額を変更しようとするときは、黒潮町多面的機能支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付対象事業の中止又は廃止)

第8条　事業実施主体は、交付対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ黒潮町多面的機能支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の概算払)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、交付金の一部又は全部を概算払により支払うことができる。

(実績報告)

第10条　事業実施主体は、交付金の交付を完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに、黒潮町多面的機能支払交付金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第11条　町長は、前条の報告を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めた場合は、交付金の額を確定し、黒潮町多面的機能支払交付金確定通知書(様式第8号)により事業実施主体に通知するものとする。

(関係書類の整備等)

第12条　事業実施主体は、交付金に関する経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類等を交付金の交付の決定があった会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(交付金の決定の取消し)

第13条　町長は、事業実施主体が別表第2又は次に掲げる場合には、第6条の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第14条　事業実施主体は、交付金の返還を行う場合は、速やかに黒潮町多面的機能支払交付金返還申出書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(グリーン購入)

第15条　事業実施主体は、交付対象事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第16条　交付対象事業又は事業実施主体に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第9条に規定する非公開情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。