2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当しないものは、補助事業者としない。

2　第3条第5号に掲げる事業は、複数年にわたり連続して補助することができるものとし、予算の範囲内で交付する。

2　町長は、前項の規定による申請がされたときは、その内容を審査し、補助事業の採択又は不採択を決定するものとする。

3　町長は、採択の決定を行った場合は黒潮町産業振興推進総合支援事業採択通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとし、不採択の決定を行った場合はその理由等を付して、黒潮町産業振興推進総合支援事業不採択通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。

2　町長は、補助事業者が別表第1に掲げるいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2　町長は、前項の規定による変更の申請があったときは、その内容の適否等について決定をし、黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金変更交付決定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による繰越承認の申請があったときは、その内容の適否等について決定をし、黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金繰越承認通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

2　第3条第1号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げる事業を実施する補助事業者は、補助事業が事業年度内に完了しない場合は、黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金年度終了実績報告書(様式第13号。第4項及び第14条第4項において「年度終了実績報告書」という。)を当該事業年度の3月15日までに町長に提出しなければならない。

3　町長は、第1項の黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金雇用奨励金事業年度終了実績報告書の提出があった場合は、必要な検査を行い、その報告時点における補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該実施結果に応じて交付すべき補助金の額を確定し、黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金年度確定通知書(様式第13号の2)により当該補助事業者に通知するものとする。

4　町長は、第2項の年度終了実績報告書の提出があった場合は、必要な検査を行い、その報告時点における補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該実施結果に応じて交付すべき補助金の額を確定し、黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金年度確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

2　第3条第5号に掲げる事業を実施する補助事業者は、補助事業の終了年度の3月15日までに実績報告書を町長に提出しなければならない。

3　第7条第2項ただし書の規定により交付申請した場合において、実績報告書の提出に当たって当該補助金に係る消費税仕入控除額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4　第7条第2項ただし書の規定により交付申請した場合において、第1項の実績報告書又は前条第2項の年度終了実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(様式第15号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

5　町長は、第1項の実績報告書の提出があった場合は、必要な検査を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金確定通知書(様式第16号)により補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金概算払請求書(様式第17号)により、同項の規定による補助金の精算払を受けようとするときは黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金請求書(様式第18号)により町長に請求しなければならない。

2　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について報告を求め、又は必要な調査を行うものとする。

2　町長は、前項ただし書の規定により、取得財産等の処分を承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付すべきことを命ずることができる。

3　補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳(様式第21号)を備え、管理しなければならない。

4　補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、実績報告書に取得財産等管理明細表(様式第22号)を添付しなければならない。

2　町長は、必要に応じ報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者は、町長からの報告の求め又は調査に協力するよう努めなければならない。

2　この告示の規定にかかわらず、特別承認事業の採択を受け事業を実施する場合には、その基となる補助事業の補助金交付要綱等の規定を適用するものとする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金交付要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の黒潮町産業振興推進総合支援事業費補助金交付要綱の規定は、令和6年4月3日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の黒潮町産業振興推進総合支援事業実施要領の規定は、令和7年4月1日から適用する。