(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号)第20条の規定に基づき、黒潮町環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付目的及び交付金の内容)

第2条　町は、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号農林水産事務次官依命通知)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「国実施要領」という。)並びに高知県環境保全型農業直接支払交付金交付要綱(平成23年4月14日付け23高環農第49号高知県農業振興部長通知)に基づき実施する別表第1に掲げる事業(以下「交付金事業」という。)に対し予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付金の交付を受ける者)

第2条の2　交付金の交付を受けることができる者は、国実施要領第1の1に規定する農業者の組織する団体又は国実施要領第1の2に規定する農業者(以下「農業者等」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象活動及び額)

第3条　交付金に係る対象活動及び交付金の額は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、黒潮町環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、交付金の交付の決定をし、当該交付申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　交付金の交付の目的を達成するため、交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、交付金事業の実施に当たっては、別表第2に掲げる事項のいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等の暴力団の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(変更承認の申請)

第7条　交付対象者は、交付の決定を受けた交付金の増額又は交付金の30パーセントを超える減額の変更をしようとするときは、黒潮町環境保全型農業直接支払交付金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金事業の中止又は廃止)

第8条　交付対象者は、交付金事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ黒潮町環境保全型農業直接支払交付金事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第9条　事業実施主体は、交付金の交付の決定があった年度の12月の末日現在の遂行状況について黒潮町環境保全型農業直接支払交付金遂行状況報告書(様式第4号)により、当該月の翌月10日までに町長に報告しなければならない。ただし、次条第2項の規定による黒潮町環境保全型農業直接支払交付金概算払請求書(様式第5号。以下「概算払請求書」という。)の提出をもって、これに代えることができる。

(概算払)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、交付対象者に対し交付金の一部又は全部を概算払により支払うことができる。

(実績報告)

第11条　交付対象者は、交付金事業を完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに、黒潮町環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(関係書類の整備等)

第12条　交付対象者は、交付金に関する経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類等を交付金の交付の決定があった会計年度の翌年度から起算して5箇年間保管しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第13条　町長は、交付対象者が別表第2に掲げる事項のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(グリーン購入)

第14条　交付対象者は、交付金事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第15条　交付金事業又は交付対象者に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第9条の規定による非公開情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。