附則

附則(平成26年3月24日告示第25号)

附則(平成27年3月31日告示第9号3)

附則(平成28年4月1日告示第33号)

附則(平成28年12月8日告示第108号)

附則(平成29年5月15日告示第61号)

附則(平成30年3月28日告示第39号)

附則(平成31年3月19日告示第16号)

附則(令和2年3月16日告示第9号)

附則(令和3年3月23日告示第25号)

附則(令和4年3月23日告示第21号)

附則(令和5年3月23日告示第34号)

附則(令和5年9月28日告示第89号)

附則(令和6年3月25日告示第30号)

(注1)　事業所には、指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年老企第25号)に定める本体の事業所とは別にサービス提供等を行う出張所等及び指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について(平成18年老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号)に定める「例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等」を含むものとする。

(注2)　「利用者」とは、法において要介護又は要支援と認定された者並びに法第115条の45第1項第1号のイに規定する第1号訪問事業のうち平成26年改正前法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護及び法第115条の45第1項第1号のロに規定する第1号通所事業のうち平成26年改正前法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスが必要と町が認めた者のうち特別地域加算対象地域(平成24年厚生労働省告示第120号により定められた厚生労働大臣が定める地域のうち、町内にある地域をいう。)に居住する者とする。

(注3)　「訪問又は送迎に要する時間」とは、通常の経路及び交通手段により片道で当該時間を要すると町長が認めた時間とする。

(注4)　「所定単位数」とは、法に基づく介護給付費単位数サービスコード表の合成単位数とする。ただし、第1号訪問事業及び第1号通所事業のうち平成26年改正前法に規定する介護予防訪問介護に相当するサービス及び介護予防通所介護に相当するサービスは、町の定める単位数とする。

(注5)　基準額の計算は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に定められた方法に準じ行うものとする。

(注6)　区分1及び2において、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護については、片道のみ送迎を行った場合は、往復送迎を行った場合の2分の1に相当する額を補助する。ただし、所定単位数が月当たりで決定される場合は、1箇月間のサービス提供回数のうち過半数が片道のみ送迎となったときに往復送迎を行った場合の2分の1に相当する額を補助するものとし、過半数を下回る場合には往復送迎が行われたものとみなす。

(注7)　区分2の補助対象サービスは、合併前の旧大方町白田川地域又は旧佐賀町の区域におけるサービスごとの前年度4月の合計利用回数が200回以下(障害者総合支援法に基づく利用回数を含む。)のサービスが補助対象となる。ただし、この区分2は、病院又は診療所が行っている訪問看護、訪問リハビリテーションは対象とならない。

(注8)　区分2は、町内の特別地域加算対象地域にある事業所が対象となる。

(注9)　補助対象となるサービス提供は、当年度4月から翌年3月分までのサービス提供分とする。

(注10)　区分3において、月途中から雇用した場合は、雇用した日から対象とする。また、月途中まで雇用した場合は、雇用した日までを対象とする。

(注11)　「専ら従事」及び「常勤」とは、指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年老企発第25号)の規定による。

(注12)　区分4において、事業所から利用者宅まで、有料道路を使用せずに訪問又は送迎を行った場合の移動距離が30km以上又は移動時間が60分以上であり、有料道路を利用することで移動時間が30分以上短縮される場合に限り対象とする。ただし、有料道路を20km以上利用する場合は、30分の短縮効果があったものとみなす。

(注1)　事業所には、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準についてに定める「例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等」を含むものとする。

(注2)　「利用者」とは、法において要介護1、要介護2、要支援1又は要支援2と認定された者のうち特別地域加算対象地域(平成24年厚生労働省告示第120号により定められた厚生労働大臣が定める地域のうち、町内にある地域をいう。)に居住する者とする。

(注3)　「訪問又は送迎に要する時間」とは、通常の経路及び交通手段により片道で当該時間を要すると町長が認めた時間とする。

(注4)　補助対象となるサービス提供は、当年度4月から翌年3月分までのサービス提供分とする。

(注5)　区分2において、月途中から雇用した場合は、雇用した日から対象とする。また、月途中まで雇用した場合は、雇用した日までを対象とする。

(注6)　「専ら従事」及び「常勤」とは、指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準についての規定による。

(注1)　事業所とは、法第8条第2項の規定による訪問介護を行う事業所及び法第8条第24項の規定による居宅介護支援を行う事業所のうち、次のいずれかの地域に所在する事業所をいう。

・　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第1項に規定する過疎地域

・　山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村

・　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)第2条第1項に規定する特定農山村地域

・　半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定により指定された半島振興対策実施地域

・　離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域

(注2)　職員とは、法第7条第5項に規定する介護支援専門員及び法第8条第2項に規定する訪問介護を行う者をいう。また、「専ら従事」及び「常勤」とは、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成11年老企第25号)の規定による。ただし、過去に本補助金に基づく一時金及び転居に係る費用(以下「一時金等」という。)の支給を受けている者は除く。

(注3)　一の事業所(以下「前の事業所」という。)に勤務していた者が町内の別の事業所(以下「別の事業所」という。)に新たに雇用された場合は、その者が前の事業所を退職した日の翌日から起算して3箇月を越えてから、新たに別の事業所に雇用された場合に限り、補助対象とする。また、過去に勤務していた事業所に再度雇用された場合又は過去に勤務していた事業所と同じ法人が運営する他の事業所に雇用された場合も同様とする。

(注4)　区分1、2とも、雇用を開始した日から3箇月以内に事業所から職員へ支給した場合のみ対象とする。

(注5)　区分1において、一時金とは、職員が新規に就労した事実に対して支給する金銭をいい、給料及び通勤手当、家族手当、住居手当等の諸手当並びに賞与、その他労務提供の対価並びに資格、地位及び職責に対して並びに福利厚生として支給する金銭は含まない。

(注6)　区分2において、次のいずれかに該当する場合は対象としない。

・　旧住居地から新住居地までの陸路による路程が8km未満である場合

・　旧勤務地と新勤務地までの陸路による路程が8km未満である場合

・　転居により、新住居地から新勤務地までの陸路による路程が旧住居地から旧勤務地までの陸路による路程から短縮されない場合

・　町内での転居である場合

(注7)　区分2において、転居に係る費用とは、次に掲げるものとする。

・　就労に伴う移転のための家財の運搬等に係る経費(引越業者に依頼した場合の料金、レンタカーを利用した場合の料金、自家用車をフェリーで運搬した場合の航送料金を含む。)

・　就労に伴う移転を行った場合の旧住居から新住居までの移動に係る旅費(運賃等)。ただし、家族の旅費は除く。

・　就労に伴い新たに居宅又は居室を賃借した場合の敷金及び礼金

1　暴力団(黒潮町暴力団排除条例(平成22年黒潮町条例第23号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

2　条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

3　その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4　暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5　暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6　暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8　業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9　その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10　その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。