(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児(者)の補聴器購入費用の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達、日常生活におけるコミュニケーションの向上及び就労場面における能率の向上等を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第1条の2　この告示において「補聴器購入費」とは、新たに補聴器を購入する経費又は別表第1に定める耐用年数が経過した後に補聴器を更新する経費をいう。

(交付対象児(者))

第2条　難聴児補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けることができる者(以下「交付対象児(者)」という。)は、町内に住所を有する者で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上であり、身体障害者手帳の交付の対象とならない次のいずれかのものとする。ただし、医師が装用の必要を認めた場合は、30デシベル未満も対象とする。

(助成対象となる補聴器の種類)

第2条の2　助成金の対象となる補聴器の種類等は、別表第1のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第3条　助成金の算定基礎となる額は、交付対象児(者)が補聴器購入費として町長が必要と認める額と別表第1の「1台当たりの基準価格」欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2(1,000円未満は、切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を希望する交付対象児(者)又はその保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による指定自立支援医療機関の医師又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の知事が定める医師が、交付対象児(者)の聴力検査を実施した上で交付した難聴児補聴器購入費助成金交付意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)を添えて、町長に申請するものとする。

(所得審査)

第6条　町長は、交付対象児(者)の属する世帯の所得状況を調査し、第2条第3項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、第5条の規定による申請があったときは難聴児補聴器調査書(様式第3号)を作成し、必要性等を検討の上交付の決定をするものとする。

(補聴器購入)

第8条　申請者は、交付決定後速やかに、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第9条　前条の規定により補聴器を購入した申請者は、補聴器購入費の一部を負担するものとする。

(費用の請求)

第10条　補聴器を納入した業者は、補聴器購入費から申請者が支払った額を控除した額を、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第8号)に給付券を添付の上町長に請求するものとする。

(補聴器の管理)

第11条　補聴器の給付を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第12条　町長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第9号)を整備するものとする。

(再交付)

第13条　既に交付を受けている補聴器の再交付に係る申請については、前回の交付日から別表第1に定める耐用年数を経過していない場合は、原則として交付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に修理不能の場合又は災害等交付対象児(者)の責任によらない事情により毀損等した場合は、新たに必要と認める補聴器を購入する経費の一部を助成することができるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。