(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「都市公園」とは、法第2条第1項に規定する都市公園をいう。

(設置等)

第3条　都市公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第4条　法第3条第1項の条例で定める町が設置する都市公園の配置及び規模に関する技術的基準は、次条及び第6条に定めるとおりとする。

(都市公園の敷地面積の標準)

第5条　町が設置する都市公園の敷地面積の標準は、県が設置する都市公園の敷地面積に町が設置する都市公園の敷地面積を加えた町民1人当たりの都市公園の敷地面積を10平方メートル以上とすることとする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第6条　主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、街区内の人口に1平方メートルを乗じた面積から0.25ヘクタールまでとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第7条　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例が認められる特別の場合における範囲)

第8条　町が設置する都市公園についての都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該建築物が設置される都市公園の敷地面積(以下この条において「公園面積」という。)の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(運動施設の敷地面積の基準)

第8条の2　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第9条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第10条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第11条　何人も都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項及び第3項並びに第9条第1項及び第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第12条　町長は、都市公園の損壊その他の理由により利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園管理者以外の公園施設の設置者及び管理者の資格)

第13条　法第5条第1項の許可を受けて都市公園に公園施設を設け、又は公園施設を管理することができる者は、町内に住所又は事務所を有する者でなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第14条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(占用物件の軽易な変更事項)

第15条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(設計書等)

第16条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料の額及び納付)

第17条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第9条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第18条　町長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第9条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他町長が必要があると認める場合においては、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第19条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、前条の場合その他町長が相当の理由があると認める場合は、この限りでない。

(調査等)

第20条　町長は、都市公園の管理上又は公益上必要があると認めるときは、法又はこの条例の規定による許可事項その他必要と認める事項について、報告を求め、又は当該職員に必要な場所に立ち入らせ、調査させ、若しくは検査させることができる。

(監督処分)

第21条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第22条　法第27条第5項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法等)

第23条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第24条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第25条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却の手続については、保管した工作物等以外の物の売却の手続の例による。

(工作物等を返還する場合の手続)

第26条　保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)の所有者等への返還については、返還を受ける者にその氏名又は名称及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書及び法第27条第9項に規定する費用の金銭と引換えに行うものとする。

(監督処分に伴う損失の補償)

第27条　町長は、この条例の規定による許可を受けた者が、第21条第2項の規定により処分をされ、又は必要な措置を命ぜられたことによって損失を受けたときは、その者に対し通常受けるべき損失を補償しなければならない。

(権利又は利益の譲渡、転貸又は担保の禁止)

第28条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第9条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利又は利益を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(届出)

第29条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第30条　第9条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第31条　都市公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第32条　前条の規定により指定管理者に都市公園の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第33条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に都市公園の管理を行わなければならない。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。