2　町長は、前項の調査において、当該世帯主が非協力的又は消極的であり、事実について確認することができないときは、申請を却下することができる。

2　規則第19条第1項第2号及び第3号における「収入が著しく減少したとき」とは、その年の収入が当該年の前年の収入に比べ30パーセント以上減少した場合とする。

3　前項において求めた収入の減少率が30パーセントに満たない場合であっても、当該世帯の実収入月額が生活保護基準以下の場合は、収入の減少状況や現在の生活状況を総合的に判断し、特別の事由があったものとすることができる。

2　一部負担金の減免の割合は、次の算式により算定した一部負担金の減額率(以下「一部負担金減額率」という。)に応じた区分とする。

2　減免等の期間の算定は暦月を単位とし、1箇月に満たない月がある場合は1箇月とみなす。

3　一部負担金の減免の期間は、原則として1箇月を単位とし、3箇月を限度とする。

4　前項の規定にかかわらず、療養が長期にわたり、前項に規定する期間を超えて減免を行う必要があると認めるときは、3箇月を限度として更新することができる。

5　一部負担金の徴収猶予の期間は、6箇月(急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る一部負担金の支払又は納付については、資力の活用が可能となるまでの期間として最長1年)以内の期間を限って行うものとする。

2　町長は、徴収猶予に係る証明書を交付するときは、世帯主から徴収を猶予した金額及び納入期日を記載した誓約書を提出させるものとする。

2　町長は、前項の規定により一部負担金の減免等を取り消したときは、当該世帯主に国民健康保険一部負担金減額免除徴収猶予取消通知書(様式第7号)によりその旨を通知するとともに、国民健康保険一部負担金減額免除徴収猶予取消通知書(医療機関等用)(様式第8号)により当該保険医療機関又は保険薬局に対しその旨を通知するものとする。

3　前項の場合において、当該減免を取り消された世帯主は、当該減免によりその支払を免れた額を返還しなければならない。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の黒潮町後援等に関する事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の黒潮町町税延滞金の減免取扱要綱、第3条の規定による改正前の黒潮町税外収入の督促手数料、延滞金及び滞納処分費等の徴収条例及び黒潮町後期高齢者医療に関する条例に規定する延滞金の減免取扱要綱、第4条の規定による改正前の黒潮町立保育所延長保育実施要綱、第5条の規定による改正前の老人福祉法に基づく措置に関する要綱、第6条の規定による改正前の黒潮町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第7条の規定による改正前の黒潮町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱、第8条の規定による改正前の黒潮町離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱及び第9条の規定による改正前の黒潮町介護保険受領委任払実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和6年12月2日から施行する。