(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、第77条に規定する地域生活支援事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の登録及び地域生活支援給付費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(事業所の登録)

第2条　事業所の登録は、地域生活支援事業に係る登録を受けようとする事業者の申請により事業所ごとに行うこととする。

(登録申請)

第3条　前条第1項の規定に基づき登録を受けようとする事業者は、地域生活支援事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第4条　町長は、第2条の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に地域生活支援事業所登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　登録事業者は、登録事項に変更を生じたときは地域生活支援事業所登録変更届出書(様式第3号)により、当該地域生活支援事業を廃止、休止又は再開する場合は地域生活支援事業所事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(報告等)

第6条　町長は、地域生活支援給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(地域生活支援事業の提供)

第8条　登録事業者は、町長の発行する地域生活支援事業受給者証の交付を受けた障がい者又は障がい児の保護者(以下「支給対象者等」という。)と契約を締結した場合は、その契約に基づき、地域生活支援事業を行うものとする。

(地域生活支援給付費の代理受領)

第9条　町長は、支給対象者等からの委任に基づき、地域生活支援給付費として当該支給対象者等に支給されるべき額の限度において、当該支給対象者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第10条　登録事業者は、町長に対して地域生活支援給付費を請求する場合には、地域生活支援事業提供月の翌月の15日までに地域生活支援給付費請求書(代理受領)に給付費明細書及び実績記録票を添えて提出するものとする。

(日常生活用具引渡し後の改善)

第11条　日常生活用具の引渡し後、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる不備な箇所を発見した場合は、町長は登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第12条　町長は、支給対象者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって地域生活支援給付費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第13条　登録事業者は、地域生活支援給付費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5箇年間保存するものとする。

(登録期間)

第14条　登録の有効期間は、登録の日から最初の3月31日までとする。

(登録の更新)

第15条　この有効期間満了前1箇月前までに町長又は登録事業者から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間満了の翌日において向こう1箇年間順次登録を更新したものとみなす。

(雑則)

第16条　この告示に関し必要な事項は、町長が別に定める。