2　事業計画に従って建設された住宅に、前項の規定により入居させるべき世帯が入居せず、又はしなくなった場合は、住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「令」という。)第12条の規定により読み替えて準用される公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第6条第1項及び第2項に規定する金額で、住宅に困窮していると認められる世帯から選考して入居させることができる。ただし、その者(現に同居し、又は同居しようとする者を含む。)が暴力団員でない場合に限る。

2　第4条第1項第2号及び第2項の規定により住宅に入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

3　前2項により住宅に入居を許可された者(以下「入居者」という。)が、やむを得ない事情により入居手続期間内にすることができないときは、これらの規定にかかわらず町長が別に指示する期間内にその手続をしなければならない。

2　第4条第2項に規定する資格により入居する場合の家賃は、前項の規定にかかわらず黒潮町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成18年黒潮町条例第175号)の規定を準用するものとする。

2　前条第2項の規定により家賃を決定をした者の、家賃の減額若しくは免除又は徴収の猶予については、前項の規定にかかわらず、黒潮町営住宅の設置及び管理に関する条例の規定を準用するものとする。

2　家賃は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。ただし、その期限となる日が日曜日、土曜日若しくは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日若しくは同月3日(以下この条において「日曜日等」という。)に当たるときは、その日後の直近の日曜日等以外の日をもって当該期限とみなす。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は立ち退いた場合において、その月分の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は日割計算とする。

4　入居者が、第18条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、前項の規定にかかわらず町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、敷金の額を減額し、又は免除することができる。

3　敷金は、入居者が住宅を立ち退くときこれを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

4　敷金には、利子を付さないものとする。

2　前項第1号に掲げるものを除くほか、住宅の修繕に要する費用は、町長の定めるところにより、その一部又は全部を入居者に負担させることができる。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項各号に掲げるものに修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず入居者は町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者が、自己の責めに帰すべき事由によって当該住宅又は地区施設を滅失し、又は毀損したときは、町長の選択に従い、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該住宅の一部を他に貸すことができる。

4　入居者は、住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

5　入居者は、住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

6　町長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　入居者が、前条第5項ただし書の規定により住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより、明渡しの請求を受けた翌日から明渡日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償をしなければならない。

2　管理人は、町長が委嘱する。

2　改良住宅監理員は、町長が職員のうちから任命する。

3　町長は、改良住宅監理員の職務を補助させるため、改良住宅管理人を置くことができる。

4　改良住宅管理人は、改良住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大方町営改良住宅の設置及び管理に関する条例(昭和49年大方町条例第28号)又は佐賀町営改良住宅の設置及び管理に関する条例(昭和48年佐賀町条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の黒潮町営改良住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新改良住宅条例」という。)第19条第1項第6号の規定は、施行日以後に新改良住宅条例第7条の規定による決定を受けた者(改正後の黒潮町営改良住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第5条の規定に基づき、当該決定を受けた者の死亡後又は退去後に、町長の承認を得て、引き続き当該改良住宅に居住する者を含む。)について適用する。

3　施行日前に第1条の規定による改正前の黒潮町改良住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧改良住宅条例」という。)第7条の規定による決定を受けた者(改正前の黒潮町営改良住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第5条の規定に基づき、当該決定を受けた者の死亡後又は退去後に、町長の承認を得て、引き続き当該改良住宅に居住する者を含む。以下同じ。)が新改良住宅条例第19条第1項第6号の規定に該当したとき(次項本文に規定する場合を除く。)は、町長は、当該決定を受けた者に対し、当該改良住宅の明渡しを勧告するものとする。ただし、新改良住宅条例第19条第1項の規定に基づき当該改良住宅の明渡しを請求するときを除く。

4　施行日前に旧改良住宅条例第7条の規定による決定を受けた者が暴力団員と同居し、新改良住宅条例第19条第1項第6号の規定に該当したときは、町長は、当該決定を受けた者に対し、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同項の規定に基づき当該改良住宅の明渡しを請求するときを除く。

5　町長は、前2項の規定による勧告に従わないときは、当該決定を受けた者に対し、当該改良住宅の明渡しを請求することができる。

6　前3項の規定にかかわらず、施行日前に旧改良住宅条例第7条の規定による決定を受けた者が新改良住宅条例第19条第1項第6号の規定に該当し、他の者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、町長は、当該決定を受けた者に対し、当該改良住宅の明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定に基づく改良住宅の明渡しの請求については、新改良住宅条例第19条第2項の規定を準用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。