2　町長は、町外に住所を有する児童が、次に掲げる事由により一時的に町内に居住することとなった場合で、かつ、保育に欠ける環境にあると認められる場合は、前項の規定にかかわらず、事業の対象とすることができる。

2　この事業を利用するときは、利用する日の3日前(休園日を除く。)までに利用の事前確認を行い、利用日に一時保育利用申込書(様式第2号)に記載し、町長に提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、緊急性が極めて高い等の理由により、事前に一時保育利用登録申請及び一時保育の利用申込みができないものと認められる場合は、利用日までに手続を行うことができるものとする。

2　保育所長は、前条の規定により一時保育利用の事前確認があったときは、次の各号により速やかに利用の可否を決定し、連絡するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の大方町一時保育事業実施要綱(平成17年大方町訓令第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、公表の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の黒潮町国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要綱、第3条の規定による改正前の黒潮町国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要領、第4条の規定による改正前の黒潮町母子・父子家庭等児童入学祝金支給要綱、第5条の規定による改正前の黒潮町一時保育事業実施要綱、第6条の規定による改正前の黒潮町子育て支援短期利用事業実施要綱、第7条の規定による改正前の黒潮町住宅改造支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の黒潮町介護予防・生活支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の特定入所者介護サービス費の差額支給に関する要綱及び第10条の規定による改正前の社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公表の日から施行する。