(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町自立支援対策事業基金条例(平成18年黒潮町条例第84号)の規定に基づき、別に定めがある場合を除くほか、黒潮町自立支援対策事業基金(以下「基金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(運用の所管)

第3条　基金に関する事務は、黒潮町立佐賀町民館において所掌する。

(運用の範囲)

第4条　基金は、次に掲げる事項に運用する。

(基金台帳)

第5条　所管課長は、基金の現状を明らかにするため自立支援対策事業基金台帳(様式第1号)を備えなければならない。

(基金財産の管理)

第6条　基金財産の管理に関する事務は、所管課長が行うものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、関係課の長に行わせることができる。

(基金財産の貸付け)

第7条　基金財産の貸付けを受ける者の資格は、黒潮町横浜地区に住所を有し、自己の業により生計を営み、第4条に掲げる資金の運用を行うものに限る。

第8条　削除

(貸付金の種類等)

第9条　貸付金の種類、貸付限度額、償還期限、償還方法、貸付利率及び遅延損害金は、次に掲げるとおりとする。

(借入れの申込み)

第10条　第7条に規定する資格を有する者で貸付金の借入れを申し込もうとする者(次条第1項において「借入申込者」という。)は、2人以上の連帯保証人と共に自立支援対策事業基金申込書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(貸付け)

第11条　町長は、貸付金の貸付けを決定したときは、自立支援対策事業基金貸付決定通知書(様式第3号)により借入申込者に通知するものとする。

(連帯保証人の条件)

第12条　連帯保証人は、次の各号に該当しない者とする。

(連帯保証人)

第12条の2　連帯保証人は、次の各号に該当する場合は、速やかに連帯して借受人の未償還元利金を償還しなければならない。

(償還金の徴収及び管理に係る納入の通知、督促、遅延損害金、保証人に対する通知等の取扱い)

第12条の3　貸付金の償還金(以下「償還金」という。)の徴収及び管理に係る納入の通知、督促、遅延損害金、保証人に対する通知等の取扱いについては、この告示に定めるもののほか、黒潮町債権管理条例(平成26年黒潮町条例第30号)の定めるところによる。

(繰上償還)

第13条　町長は、借受人が次の各号に該当する場合は、期限を指定して貸付金の繰上償還を命ずることができる。

(連帯保証人の補充等)

第14条　町長は、連帯保証人が適当でなくなったと認めるときは、借受人に対しその変更を命ずることができる。

(遅延損害金の免除)

第15条　町長は、特別な事由があると認める場合は、遅延損害金の全部若しくは一部を免除し、又は償還期間を延長することができる。

(貸付けの停止)

第16条　町長は、この資金の借受者が償還金を延滞し、貸付金の貸付けの見込みが困難となったときは、この資金の貸付けを打ち切ることができる。