2　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については相続人代表者指定届(様式第5号)を、法第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については納税義務消滅通知書(様式第14号)を、政令第6条の8第4項において準用する同令第6条の2の3後段の納期限変更通知については納期限変更告知書(様式第9号)を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については保全担保に係る抵当権設定通知書(様式第16号)をそれぞれ準用する。

2　前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長が特に認めるときは、該当書類の一部について添付を省略することができる。

3　町長は、第1項の規定による申請があったときは審査を行い、適当と認めるときは指定寄附金の指定を決定し指定寄附金指定通知書(様式第38号)により、適当と認めないときは指定寄附金の不指定を決定し指定寄附金不指定通知書(様式第39号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、指定寄附金の指定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項を告示するものとする。

2　町長は、前項第1号の規定による届出(法人又は団体の代表者の職名及び氏名の変更に係るものを除く。)があったときは、その旨を告示するものとする。

2　町長は、必要があると認めるときは、指定寄附金に係る法人若しくは団体又は特定公益信託の受託者に対し、指定寄附金の使途その他当該指定寄附金に関する事項について報告若しくは資料の提出を求め、又は関係書類その他について実地調査をすることができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定寄附金の指定を取り消すことができる。

3　町長は、前項の規定により指定寄附金の指定を取り消したときは、指定寄附金指定取消通知書(様式第42号)により当該指定寄附金に係る法人若しくは団体又は特定公益信託の受託者に通知するとともに、その旨を告示するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは審査を行い、適当と認めるときは指定特定非営利活動法人の指定を決定し指定特定非営利活動法人指定通知書(様式第44号)によりその旨を、適当と認めないときは指定特定非営利活動法人の不指定を決定し指定特定非営利活動法人不指定通知書(様式第45号)によりその旨及びその理由を当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の指定特定非営利活動法人の指定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項を告示するものとする。

2　町長は、前項第2号の規定による届出(指定特定非営利活動法人の代表者の職名及び氏名の変更に係るものを除く。)があったときは、その旨を告示するものとする。

2　町長は、必要があると認めるときは、指定特定非営利活動法人に対し、当該指定特定非営利活動法人が募集する寄附金に関し報告又は資料の提出を求め、又は関係書類その他について実地調査をすることができる。

2　町長は、指定特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当するときは、指定特定非営利活動法人の指定を取り消すことができる。

3　町長は、前項の規定により指定特定非営利活動法人の指定を取り消したときは、指定特定非営利活動法人指定取消通知書(様式第48号)により当該取消しをした特定非営利活動法人に通知するものとする。

4　町長は、第2項の規定により指定特定非営利活動法人の指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の大方町税規則(昭和35年大方町規則第2号)又は佐賀町税条例施行規則(平成16年佐賀町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。