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「黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援事業」のご案内

2024年2月9日 9時21分 更新     2023年12月20日 16時02分 公開

 締切が迫ってきております。申請・相談等は、お早めにお願いします。

    締切:令和6年2月22日
 

 給付金の額は、令和4年と令和5年の差額になります。
 対象になるかわからない場合でも、試算等も行いますので、お気軽にご相談ください。
 (試算には、金額のわかるものが必要ですので、光熱費の請求書等、金額のわかる資料の準備をお願いします。)

 

~事業者の皆様へ~

黒潮町では、エネルギー価格高騰の影響を大きく受けている町内の事業者のみなさまに対し、事業に要する光熱費(電気使用料、ガス使用料)の支援として『黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金事業』を実施します。

 
※クリックすると拡大します。

 

黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金事業 要綱(PDF)

 

 

1、対象者 
 

次の(1)から(5)のすべてを満たす個人事業者等

(1)次の①から③までに掲げるいずれかに該当する事業者
  ①令和5年7月1日において町の住民基本台帳に記録されている者 
②町内で事業所を運営する個人事業者
③町内に事業所又は店舗を有する中小企業者若しくは小規模企業者
 ※①から③共通で、農業、林業及び漁業などの一次産業や建設・建築業、医療・福祉サービス、公的要素が高い事業
 (銀行や郵便局、農協、漁協ほか)などは対象外
(2)令和5年7月1日以前に起業し、当該事業を継続していること。
   また、給付金の受給後も当該事業を継続する意思があること。
(3)事業収入の額が、次の①から③までの区分に応じて定めた額以上であること。
  ①令和4年1月1日以前に起業した方
  →令和4年の事業収入の額が150万円
②令和4年1月2日から令和5年1月1日までに起業した方
  →起業した月から連続する12箇月の事業収入の額が90万円
③令和5年1月2日から同年7月1日までに起業した方
  →起業した月から令和5年12月までの事業収入の額が月平均5万円  
(4)黒潮町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと
(5)町税等を滞納していないこと

 

2、給付対象経費 
 

令和5年10月から令和5年12月までの間で、事業所又は店舗において、当該事業に要した電気料金、ガス料金

 

3、給付金額 
 

令和5年10月から令和5年12月までの月ごとに要した光熱費(電気使用料、ガス使用料。以下同じ)から、令和4年同期間に要した光熱費を減じた額の合計額から、他市町村の給付を減じて得た額。
※ 令和5年と令和4年の各月、電気・ガスごとに差額を計算し、その合計額が給付金の額となります。
  ただし、令和4年の光熱費が上回った月は0円となります。(マイナスは計上しない)。

◆上限額 : 1事業者当たり100万円
※ 事業所又は店舗が住居と共用で、経費の明確な区分ができない場合の給付率は1/2とします。

 

4、申請に必要な書類 
 

①(様式1)黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金給付申請書

②(別紙) 給付金積算明細書

③(様式2)黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金に係る誓約書兼同意書

④事業収入が分かる書類の写し
 次のアからウまでの区分に応じ、当該区分に掲げるもの

  ア:令和4年1月1日以前に起業した個人事業者等
次の(ア)及び(イ)の区分に応じ、当該区分に掲げる事業収入が分かるものの写し
    (ア) 個人事業者 次のaからcまでの区分に応じ、当該区分に掲げるもの
   a、青色申告の者 令和4年分確定申告書第1表
   b、白色申告の者 令和4年分確定申告書第1表
   c、住民税申告の者 居住地の令和5年度の住民税申告書
(イ) 法人事業者 令和4年に係る法人税の法人事業概況説明書(表裏))
  イ:令和4年1月2日から令和5年1月1日までに起業した個人事業者等
    起業した月から連続する12箇月の月別の事業収入が分かるもの(売上台帳、帳簿、法人事業概況説明書(表裏)、所得税青色決算書等の月ごとの事業収入の集計を確認できるもの)の写し
  ウ:令和5年1月2日から同年7月1日までに起業した個人事業者等
   

起業した月から令和5年12月までの月別の事業収入が分かるもの(売上台帳、帳簿、法人事業概況説明書(表裏)、所得税青色決算書等の月ごとの事業収入の集計を確認できるもの)の写し

⑤給付金の額の算定に用いる令和5年10月から同年12月までの間の電気使用料及びガス使用料が分かる領収書又は請求書で請求の内容が分かるものの写し

⑥給付金の額の算定に用いる令和4年10月から同年12月までの間の電気使用料及びガス使用料が分かる領収書又は請求書で請求の内容が分かるものの写し

⑦申請者名義の預貯金通帳の写し(表紙、1ページ目)

⑧申請者が個人事業者の場合は、各種身分証明証の写し(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証いずれか)

⑨この給付金と同様の目的及び同様の経費により算定された給付を受給している場合は、その給付の決定が分かるものの写し

※②(別紙)への記入する金額については、計算シートを参考に算出して記入してください。

 

5、受付について 
 

以下の場所で申請を受け付けます。

●黒潮町役場 本庁(2階) 産業推進室 商工係
  〒789-1992 黒潮町入野5893番地
(窓口まで直接提出、又は郵送にて受け付けます。)


●電子申請システム
黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援金給付金事業

ただし、③(様式2 ※誓約書兼同意書)については、受付いたしません。
自署又は記名押印された原本を提出(窓口または郵送)してください。

提出書類の作成方法等は、電子申請の説明欄に記載します。
・領収書が電子データ(ブラウザで確認している場合など)であり、印刷(又はコピー)が困難な場合などは、電子申請をご利用ください。
・電子申請と窓口提出は併用可能です。併用される際は、窓口受付時にお伝えください。(例:請求書・領収書等は電子申請、その他書類は持込)

 

6、申請期間 
 

令和6年1月4日(木)~令和6年2月22日(木) 17:15まで

 ※申請期間内でも、予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。ご了承ください。

 

 

7、各種様式等 

 

(様式1)黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金給付申請書
(別紙)給付金積算明細書
(様式2)黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金に係る誓約書兼同意
  計算シート
Excel
(様式1)黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金給付申請書
(別紙)給付金積算明細書
(様式2)黒潮町商工事業者等電気・ガス高騰対策支援給付金に係る誓約書兼同意
word
  記載例 PDF)

※印刷時に、2ページ目がある書類(様式1、別紙)は、両面印刷にしてください。


お問い合わせ

本庁 産業推進室 商工係
電話:0880-43-2113
FAX:0880-43-2060


 

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