ふるさと納税
黒潮町ふるさと納税（よくある質問（FAQ））
2023年5月9日 13時35分 更新 2016年11月10日 10時30分 公開
▶ ワンストップ特例申請に関するご質問
※土日祝日にかかわらず、1月10日必着となります。
変更届出書出書も、申請期限 ご寄附の翌年1月10日必着 です。
土日祝日にかかわらず、1月10日必着となります。
書類が送付されなかった場合や期限を超過した場合は、申請を受けることができませんので、確定申告にてお手続きください。
※確定申告には、ご寄附されました年の1年間（1月1日～12月31日）の全ての自治体分の申告（寄附金受領証明書）が必要となります。
※ワンストップ特例申請後に確定申告をすると、寄附金税額控除は確定申告が優先されます。
【地方税法附則第7条第11項】
申告特例の求めを行った申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に前項第一号（当該申告特例の求めを行う者の氏名、住所、性別及び生年月日）に掲げる事項に変更があったときは、申告特例対象年の翌年の1月10日までに、当該申告特例の求めを行った都道府県知事等に対し、総務省令で定めるところにより、当該変更があった事項その他総務省令で定める事項を届け出なければならない。
マイナンバーカードをお持ちの方はスマートフォンで申請ができるようになりました！
※オンライン申請の場合は、申請書類の送付は不要です。
※オンライン申請には、アプリ〔公的個人認証 ≪IAM -アイアム-≫〕のインストールが必要です。
ワンストップ特例申請は、寄附翌年1月1日時点の住民税課税住所（住民票住所地）である必要があります。
記入内容に誤り、または変更がある場合は、二重線で消し、正しい内容を記載してください。訂正の際、訂正印は不要です。
ワンストップ特例申請は、原則、寄附翌年1月1日時点の住民票住所地での申請となりますが、課税地が異なる場合は、課税地の住所で申請が必要となります。
※住民票を異動せず、居住地が別である場合に、居住実態があると判断された場合、居住地の自治体（市区町村）から課税される場合があります。（住登録外課税）
※課税地が不明な場合は、寄附翌年の1月1日時点、住民税がどこで課税されているか、住民票住所地の自治体にお問合せください。
※必要な本人確認書類は、以下をご確認ください。
以下のいずれにも該当する方が申請対象となります。
①確定申告をする必要（予定）のない方
②年間（1月1日～12月31日）のふるさと納税の寄附先が5自治体以下の方
※年間で1つの自治体に複数回寄附でも1カウントです。
※必要な本人確認書類は、以下をご確認ください。
※必要な本人確認書類は、以下をご確認ください。
※必要な本人確認書類は、以下をご確認ください。
受付が完了いたしましたら、受付完了メールをお送りいたします。（メールアドレスのご登録がない場合等は受付書を送付します。）
受付については、書類到着後、1週間から2週間程度のお時間を頂戴いたします。
以下で確認ができます。
■ふるまど（高知県黒潮町）
ワンストップ特例申請の受付確認や申請書類のダウンロードができます。
◆申請書の到着確認については、当町の返信用封筒（QRコード記載）にて送付いただいた場合に確認ができます。◆
当町から送付した申請書にも記載しているとおり、既にダウンロードした申請書をお送りいただいている場合、ご提出は不要です。
確定申告を行うと、ワンストップ特例申請をされた場合でも、確定申告が優先されます。
黒潮町へのご連絡は必要ありませんので、お送りしている寄附金受領証明書にて確定申告を行ってください。
紛失等、寄附金受領証明書が確認できない場合は、再発行が可能ですので、当町へメールまたはお電話にてご連絡ください。
ふるさと納税を行った 翌年度分の住民税から控除されます。（住民税の決定通知は6月頃に行われます。）
所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
▶ お礼の品の発送・配送に関するご質問
一部のお礼の品を除いて、ご寄附（決済完了）を確認したのち 1週間～1カ月程度で発送いたします。
※お礼の品によって発送にかかる日数が異なります。
※申込期間を設定しているお礼の品につきましては、発送期間が限定されますので、お申込みから発送までにお日にちを頂戴いたします。
※農産物・鮮魚等、生鮮品につきましては、天候、生育または水揚げ状況により、発送にお時間をいただく場合、発送期日が多少前後する場合があります。ご了承ください。
※詳細につきましては、各ポータルサイトにてご確認ください。
原則、配達日時指定はお受けできかねますが、ご希望の場合は直接当町へお問い合わせください。
なお、繁忙期の日時指定はお受けできかねますので、予めご了承ください。
当町の事業者での手配が未完了の場合は変更可能です。
お礼の品をお受取り後は、変更および転送はお受けできかねます。
手配状況等の確認、変更後のお届け先については、当町へメールまたはお電話にてご連絡ください。
※発送後の変更については、「発送のお知らせメール」でご案内をいたします、各配送業者のお荷物問合せサイトにて、お手続きくださいますようお願いいたします。
▶ その他のご質問
特に上限はありませんが、税金が控除される範囲内で収めるのであれば、受けられる寄附金控除の額には上限があります。
（ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。）
また、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧と、収入と家族構成・寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）することができますので、下記のリンクをご活用ください。
なお、具体的な上限額の計算は、お住いの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安はこちら
・控除額の計算（シミュレーション）はこちら
ふるさと納税を行うことができる自治体の数に制限はありません。
自己負担となる2,000円は、1回ごとのご寄附について必要となるものではなく、1年間（1月～12月）の寄附金総額に対して必要となるものなので、同じ自治体に何回申し込んでも大丈夫です。
ただし、「寄附金控除」の額には、ご寄附された方の年収に応じて上限がありますのでご注意ください。
また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、以下の2項目ともに該当する方が対象となります。
①確定申告をする必要（予定）のない方
②年間（1月1日～12月31日）のふるさと納税の寄附先が5自治体以下の方
※年間で1つの自治体に複数回寄附でも1カウントです。
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