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「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」【1世帯10万円】について

2022年3月3日 11時47分 更新     2022年1月24日 10時58分 公開

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の給付金を支給します。

※給付金を受給するためには、手続きが必要です。
 

 

※クリックするとPDFが開きます。

 

~概 要~
 

 1.支給対象世帯  
 

本給付金の支給対象世帯は、次のいずれかの世帯となります。
※ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等(税法上の課税扶養)のみで構成される世帯は、支給の対象外となります。

(1)住民税非課税世帯
基準日(令和3年12月10日)時点で黒潮町に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の市区町村民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給世帯も含みます。
 

(2)家計急変世帯
上記(1)以外の世帯のうち、申請時点において黒潮町に住民登録があり、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、上記(1)と同様の事情にあると認められる世帯

 

 

2.支給額 
 

1世帯当たり10万円
(住民税非課税世帯・家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限り)
 

 

3.支給時期 


黒潮町が確認書(申請書)を受理した日からおおよそ2週間後になります。
(原則、世帯主の口座への振り込みになります。)

 

 

4.申請手続・支給期間 
 

(1)住民税非課税世帯
対象と思われる世帯の世帯主宛に、「臨時特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を令和4年1月24日(月曜日)から順次郵送しました。「確認書」の内容をご確認いただき、支給要件に該当する場合は、必要事項を記入のうえ、同封した返信用封筒によりご返送ください。

※確認書に記載された口座を変更する場合や、口座登録がない方については、本人確認書類の写しや振込先口座の確認書類の写しの添付も必要となります。


▶ 申請期限
黒潮町が確認書を発送した日から3カ月以内 ※当日消印有効

 

(2)家計急変世帯
申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。令和3年1月以降令和4年9月までの任意の1カ月分の収入を12倍し、合計額が非課税相当(別表参照)になる方が対象です。該当する月の給与明細等をご用意ください。
申請の受付を令和4年2月16日から行います。
申請書を町のホームページ、もしくは担当窓口で取得し、必要書類を添えて担当窓口へ提出してください。
※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。

▶申請に必要な添付書類
・申請者の本人確認書類の写し(免許証や健康保険証などの写し)
・振込先口座の確認書類(通帳の写しなど)
・収入見込額の申立書と令和3年1月以降の任意の月1カ月の収入の確認できる書類(給与明細書など)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(PDF)
簡易な収入(所得)見込額の申立書(PDF)
記入例、記入要領(PDF)


▶申請期限
令和4年9月30日 ※当日消印有効

 

【別表】非課税相当額参考(給与収入の場合)

家族構成例 非課税相当限度額
(収入額ベース)
非課税相当限度額
(所得額ベース)
単身または扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者または扶養親族(1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者または扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者または扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者または扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
 
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

 

▣ DV被害により避難している場合
配偶者等からの暴力等を理由に避難している方で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくは、お住まいに市区町村にお問合わせください。

 

▣ 注意事項
※給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
※住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和3年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただきます。
※新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。
※令和3年度分の住民税の申告がお済みでない方は、要件の審査ができませんので、速やかに住民税の申告をお願いします。

 

  給付金を装った詐欺に注意  

「住民税非課税世帯への臨時特別給付金」に関する″振り込め詐欺″や″個人情報の詐取″にご注意ください。ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに警察もしくは町の担当窓口にご連絡ください。

 

【内閣府の問い合わせ先】

内閣府コールセンター
電話番号:0120-526-145 (フリーダイヤル)
受付時間:午前9時~午後8時 (12月29日~1月3日を除く)
内閣府ホームページ「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

 

 

お問い合わせ

本庁 健康福祉課 福祉係
電話:0880-43-2124

佐賀支所 地域住民課 総合窓口第2係
電話:0880-55-3112

 

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