○黒潮町農業次世代人材投資資金交付規則
平成29年6月8日
規則第8号
黒潮町青年就農給付金給付規則(平成27年黒潮町規則第14号2)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第2条)
第2章 経営開始型(第3条―第15条)
第3章 経営発展支援金(第16条―第21条)
第4章 その他(第22条―第23条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、高知県農業次世代人材投資事業費補助金交付要綱(平成24年7月30日付け24高農担第155号高知県農業振興部長通知)及び黒潮町補助金等交付規則(平成18年黒潮町規則第46号)第20条の規定に基づき、黒潮町農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。
(目的)
第2条 町は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対し、予算の範囲内において資金を交付する。
第2章 経営開始型
(交付対象者の要件等)
第3条 経営開始型の交付対象者(以下この章において「交付対象者」という。)の要件は、令和3年度までに第5条第2項の承認を受けた者で次のいずれも満たすものとする。
(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意志を有していること。
ア 黒潮町税条例(平成18年黒潮町条例第58号)に規定する町税
イ 黒潮町国民健康保険税条例(平成18年黒潮町条例第61号)に規定する国民健康保険税
ウ 黒潮町介護保険条例(平成18年黒潮町条例第133号)に規定する保険料
エ 高知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年高知県後期高齢者医療広域連合条例第29号)に規定する保険料であって、町が徴収する保険料
(3) 黒潮町に農地があり、次に掲げる要件を満たす独立・自営就農者であること。
ア 農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第229号)第3条の規定により農業委員会の許可を受けたもの、同条第1項各号に該当するもの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成30年法律第68号)第4条の規定により認定を受けたもの及び特定作業受委託契約を締結したものをいう。)を交付対象者が有していること。
イ 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
ウ 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
エ 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
オ 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
(4) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画(以下「青年等就農計画」という。)の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。
(5) 青年等就農計画に黒潮町農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。
ア 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。
イ 計画の達成が実現可能であると見込まれること。
(6) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると町長が認めたものとする。ただし、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。この場合において、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、第3号ア及びイの交付対象者を交付対象者又は交付対象者が経営する法人と、同号ウ及びエの交付対象者を交付対象者が経営する法人と読替えるものとする。
(7) 黒潮町人・農地プラン(人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号経営局長通知)に定める実質化された人・農地プラン等をいう。)に中心となる経営体として位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と見込まれていること又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置付けられた者等」という。)。
(8) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ、原則として実施要綱別記2に掲げる農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。
(9) 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、該当施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険若しくは施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。
(10) 経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号)農林水産事務次官依命通知)別紙1の経営継承・発展支援事業による補助金の交付を受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
(11) 前年の世帯全体の所得が600万円以下(被災による資金の交付休止期間中の所得を除く。以下同じ。)であること。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると町長が認める場合に限り、採択及び交付を可能とする。
(12) 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
(14) 別表に掲げるいずれかに該当する者でないこと。
ア 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第20条に規定する特定健康診査
イ 高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項に規定する健康診査
ウ 健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項又は第19条の2の規定により実施する健康診査
エ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第1項に規定する健康診査
(資金の額及び交付期間)
第4条 資金の額は、経営開始1年目から営開始3年目までは交付期間1年につき1人当たり150万円、経営開始4年目以降は交付期間1年につき1人当たり120万円を交付する。また、交付期間は最長5年間(経営開始後5年度目分まで)とする。
2 夫婦で農業経営を開始し、次に掲げる要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、第1項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。
(1) 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。
(2) 主要な経営資産を夫婦で共に共有していること。
(3) 夫婦共に人・農地プランに位置付けられた者等となること。
3 複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置付けられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項の額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。
(青年等就農計画等の承認)
第5条 資金の交付を受けようとする交付対象者は、青年等就農計画等を作成し、町長に提出しなければならない。
(資金の交付)
第6条 青年等就農計画等の承認を受けた交付対象者は、黒潮町農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付申請書(様式第3号。以下「交付申請書」という。)を作成し、町長に提出しなければならない。交付の申請は半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。また、申請の対象は令和2年4月以降の農業経営とする。
3 資金の交付は、半年分を単位として行うことを基本とし、青年等就農計画等の承認後、速やかに資金の交付を行うものとする。ただし、町長の判断により、1年分の資金を一括で交付することもできるものとする。
(交付の条件)
第7条 交付対象者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 資金に係る法令、規則、要綱等の規定に従うこと。
(2) 資金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、その収入及び支出についての証拠書類を資金の交付を受けた年度の翌会計年度から起算して10年間整備保管すること。
(3) 第3条第13号ただし書の規定により資金の交付を申請した場合は、資金交付年度の末日までに特定健診を受診しなければならないこと。
(交付の中止及び休止)
第8条 資金の交付を受けた交付対象者(以下「受給者」という。)は、資金の受給を中止する場合は、黒潮町農業次世代人材投資資金受給中止届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。
2 次章の経営発展支援金の交付を受けた受給者については、4年目以降の交付を中止する。
3 受給者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、黒潮町農業次世代人材投資資金受給休止届(様式第6号。以下「休止届」という。)を町長に提出しなければならない。休止届の提出を受けた町長は、休止の内容がやむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止し、やむを得ないと認められない場合は、資金の交付を中止する。
7 町長は、前項の就農中断届の提出を受けたときは、その内容がやむを得ないと認められる場合は、就農の中断を承認する。この場合において、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とする。
8 町長は、就農中断届のあった受給者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行う。
(交付の停止)
第9条 町長は、受給者が次に掲げる事項に該当する場合は、資金の交付を停止する。ただし、第10号に該当した場合にあっては、特定健診を受診した年度から交付を再開することができるものとする。
(1) 第3条に規定する要件を満たさなくなった場合
(2) 農業経営を中止した場合
(3) 農業経営を休止した場合
(4) 第13条第1項に規定する報告等を行わなかった場合
(5) 第13条第2項に規定する就農状況の現地確認等により、交付対象者の考え方を満たさず、適切な就農を行っていないと町長が判断した場合
(6) 実施要綱(別記1)第11の3に定める国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合
(7) 第13条第3項の中間評価によりB評価と判断された場合
(8) 前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合(その後、世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開することができる。)。ただし、該当所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると町長が認める場合に限り、交付を可能とする。
(9) 次条第5号に該当し、前年度の資金を返還する場合
(2) 虚偽の申請等を行った場合は、資金の全額を返還する。
(4) 第3条第15号ただし書の規定に違反した場合は、当該年度の資金の全額を返還する。
(5) 別表に掲げるいずれかに該当するときは、資金の全額を返還する。
2 町長は、受給者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は、黒潮町農業次世代人材投資資金返還免除決定通知書(様式第9号)を受給者に通知し、返還を免除することができる。
(サポート体制の整備)
第12条 町長は、平成29年度以降の新規受給者の経営・技術、営農資金、農地の各課題に対応できるよう、高知県農業振興センター、農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。また、同体制の中から、受給者ごとに経営・技術、営農資金及び農地のそれぞれの専属の担当者(以下「サポートチーム」という。)を選任し、受給者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。
(1) 受給者への面談
ア 青年就農計画等達成に向けた取組状況
イ 営農に対する取組状況
ウ 栽培及び経営管理状況
エ 労働環境等に対する取組状況
(2) 圃場確認
ア 耕作すべき農地が遊休化されていないか
イ 農作物を適切に生産しているか
(3) 書類確認
ア 作業日誌
イ 帳簿
ウ 農地の権利設定の状況が確認できる書類
3 町長は、受給者の経営開始3年目が終了した時点で、当該受給者の中間評価を実施する。中間評価は次に掲げる方法により行う。
(1) 町長は、農業経営基盤強化促進基本構想の考え方及び第5条第2項の審査を参考に、評価項目及び評価基準を設定し、中間評価を黒潮町担い手育成総合支援協議会に依頼する。
(2) 黒潮町担い手育成総合支援協議会は、就農状況報告及び決算書等の関係書類並びに現地状況等を確認し、原則として面接を行った上で、中間評価に関する評価を行い、その結果を町長に報告する。
(4) 評価区分は、A(順調)、B(順調でない)の2段階とする。
(5) 町長は、A評価の受給者については、引き続き交付を継続する。なお、A評価の受給者のうち希望する者については、次章で規定する経営発展支援金を交付する。また、A評価の受給者のうち農業所得目標の達成に向けて重点指導が必要なものであると評価会で判断された者については、サポートチームが中心となって重点指導を行う。B評価の受給者については、資金の交付を中止する。
4 受給者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1箇月以内に黒潮町農業次世代人材投資資金受給者住所等変更届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。
(受給者情報の登録)
第14条 町長は、青年等就農計画等や交付申請書等の提出があった場合は、データベースに交付情報等を速やかに登録するものとする。
2 登録に際して得た個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び黒潮町個人情報保護法施行条例(令和5年黒潮町条例第2号)により適切に取り扱うものとする。
(農業共済等の積極的活用)
第15条 町長は、農業共済組合と連携し、受給者に対し、経営の安定を図るため、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。
第3章 経営発展支援金
(交付の手続)
第17条 交付対象者は、、経営開始型の経営開始4年目の交付対象期間に、経営発展資金を活用し経営のさらなる発展につなげる取組を行う場合は黒潮町経営発展支援金交付申請書(様式第14号の2)を作成し、町長に提出しなければならない。
3 交付対象者は、支援事業の内容を変更する場合は、黒潮町経営発展支援金変更交付申請書(様式第15号の2)を町長に提出しなければならない。
5 交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了後1箇月以内又は支援金に係る事業(以下「支援金事業」という。)実施年度の3月末までに黒潮町経営発展支援金実績報告書(様式第16号)を提出するものとする。
6 町長は、前項の実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行う。
(交付額)
第18条 交付額は、前条第2項で承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額とし、150万円以内の額とする。
(支援対象期間)
第19条 支援対象期間は、最長1年間とする。
(支援金の返還)
第20条 交付対象者は、第16条ただし書の規定に違反した場合は、当該年度の支援金の全額を返還しなければならない。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情として町長が認める場合はこの限りではない。
(交付の条件)
第20条の2 交付対象者は、この事業で取得した施設等の管理について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 支援金事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)については、支援金事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、支援金の交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならないこと。
(2) 支援金事業により取得した財産で減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間(以下「処分制限期間」という。)を経過していないものは、財産管理台帳(様式第17号)及びその他の関係書類を保管すること。
(3) 取得財産については、処分制限期間内において、支援金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸付けし、又は担保に供する場合は、事前に町長の承認を受けなければならないこと。
(4) 前号の規定により町長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を町に納付しなければならないこと。
(その他)
第21条 交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することも可能とする。
第4章 その他
(情報の開示)
第22条 この規則に係る事業に関して、黒潮町情報公開条例(平成18年黒潮町条例第12号)により開示請求があった場合には、同条例第9条に規定する非公開情報以外は、原則として開示を行うものとする。
(その他)
第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 改正前の黒潮町青年就農給付金給付規則の規定に基づき実施している事業に対する同規則の適用については、なお、従前の例によるものとする。
附則(平成30年6月7日規則第27号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の第10条第5号に規定する資金の返還は、令和元年度以後の年度分の黒潮町農業次世代人材投資資金について適用し、平成30年度分までの黒潮町農業次世代人材投資資金については、なお従前の例による。
附則(令和元年8月30日規則第4号)
この規則は、令和元年9月1日から施行する。
附則(令和2年3月27日規則第41号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年4月19日規則第12号2)
この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
附則(令和4年4月21日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月22日規則第10号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第3条、第10条)
1 暴力団(黒潮町暴力団排除条例(平成22年黒潮町条例第23号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。 2 条例第11条の規定に違反した事実があるとき。 3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。 4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。 5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。 6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。 7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。 8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。 9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。 10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 |